newsクリップ20141011

10月10日死刑廃止デーに寄せたEU、EU加盟国、ノルウェー、スイスの外交使節団長のメッセージ

EUとその加盟国、およびノルウェーとスイスは、日本と志を同じくするパートナーである。共通の価値が常にこのパートナーシップの基礎にあり、世界各地の広範な人権問題について、協力している。このパートナーシップを深化させることを希求し、我々は、拡大を続けている死刑の使用を止めた国々の一群に、日本が加わるよう、今一度呼びかける。

医療刑務所で民間医師活用…人工透析治療など

法務省は３日、医療刑務所や医療少年院など九つの同省関連施設を集約して新設する「国際法務総合センター（仮称）」に民間の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ方式」を導入する計画を発表した。

原発優先　縮む再生エネ　電力会社、買い取り中断次々

政府は多くの再生エネ事業者を認定しながらも、電力会社とともに原発の再稼働に力を入れ、全国をまたぐ送電網の整備や蓄電池の開発などの受け入れ態勢は整えてこなかった。

マララさんに平和賞　１７歳、最年少ノーベル賞　インド活動家・サティヤルティ氏も
様々な波紋を広げた日本国憲法9条を有する日本国民は落選。

「緑のオーナー」、国の説明義務違反一部認める　大阪地裁

国有林育成のため出資を募り、９割以上が元本割れした林野庁の「緑のオーナー制度」を巡り、「リスクの説明が不十分なまま契約させられた」として、全国の出資者240人が総額約５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（阪本勝裁判長）は９日、国の責任を一部認め、85人に対し約９千万円の賠償を命じた。

死後認知を大阪家裁認める　原告女性、無戸籍解消へ

前夫の暴力から逃れ、離婚できないままだった母親と別の男性との間に生まれたため、無戸籍だった大阪府の女性（30）が、死亡した実父との死後認知を求めた訴訟の判決で、大阪家裁は10日、女性の訴えを認めた。今後の手続きで母親の戸籍に入ることができる。

北朝鮮の人権侵害で決議の草案

北朝鮮では長期間にわたって組織的に人権が侵害され、国際法上の「人道に対する罪」も行われているとしたうえで、初めてこの問題を国連の安全保障理事会がオランダにある国際刑事裁判所に付託し、国際的な司法手続きを始めるべきだと促しています。

グーグルに検索結果の削除命じる

インターネットの検索サイト、グーグルに自分の名前を入力すると犯罪に関わっているかのような記事が検索結果に表示されるとして、東京の男性が仮処分を申し立てて削除を求めたのに対し、東京地方裁判所は、人格権の侵害を認めて、グーグルに検索結果の削除を命じる決定を出しました。