newsクリップ20141008
依頼者からの預かり金を返還しないまま2011年3月に自殺した釧路市の塚田渥弁護士=当時(68)=の口座から、理由なく現金を引き出すなどしたとして、同弁護士の相続財産の破産管財人が同弁護士の妻子らに約1億2800万円の不当利得返還を求めた訴訟の判決が6日、釧路地裁であり、中川博文裁判長は破産管財人の請求を棄却した。
小保方さんの博士号「学位を取り消す」早稲田大学が「猶予付き」の決定・配布資料(全文)
1年以内に博士論文として相応しいものにすれば、学位授与は維持するという。
ノーベル物理学賞に赤崎・天野・中村の3氏
中村修二さんといえば、青色発光ダイオードの特許訴訟で法学的にも有名人。そして司法の判断に絶望してアメリカ国籍を取得した人。
大学に脅迫文 支援団体発足
例の北星学園大学脅迫事件に対抗する「マケルナ会」札幌での記者会見が伝えられている。
被告の国や県、取り調べ担当の警察官は、最終準備書面で「取り調べに違法はない」と主張したが、原告側は「やっていないことを自白し、調書に署名せざるをえなかった事実そのものが、警察や検察から圧力があった何よりの証拠」と批判した。
7月3日に東京地裁で行われた第1回口頭弁論後、地裁が市に国側の主張への反論として鑑定意見書の提出を求めてきた。意見書は行政法学者に執筆を依頼し、執筆者は最大7人を想定。執筆料756万円は全国からの寄付金を積んだ「大間原発訴訟基金」で賄う方針で、8日、市議会に対し、これを計上した一般会計補正予算案を提出すると説明した。
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