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2014/10/01

IOCが差別禁止条項を開催都市に義務付け

ヒューマン・ライツ・ウォッチより、以下の様なニュースがもたらされた。

オリンピック:開催都市契約に差別禁止条項が追加

IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)への暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させたロシア政府への批判という面も大きいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。公立学校で女性のスポーツ参加を禁じるサウジアラビア政府など、スポーツ分野で女性を差別する国々への警告でもある。

さすがにイスラムの戒律のような女性差別は日本には存在せず、東京は安泰のようにも見える。

しかし、同性愛に対する差別、あるいはトランスジェンダーやバイ・セクシャルに対する徹底した無理解は、フェミニズムやジェンダーフリーに対する攻撃的な人々を中心に根強く存在する。

我がニッポン、同性婚の制度もPACSも存在せず、法律婚に対して事実婚が劣る扱いを受けていることは明らかである。非嫡出子の相続差別こそ最高裁判決により解消されたが、その立法過程でも非嫡出子、あるいは法律婚にのらない人々に対する差別意識が露呈した。

高市早苗政調会長(当時)「(非嫡出子相続差別は)日本の家族観に合った規定だと思っていたので、ものすごく悔しい」
西川京子文部科学副大臣(当時)「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」
自民党若手議員(当時)「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない(事実婚の)子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」
同上「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」

また、在特会と称するグループの在日外国人、特に在日韓国・朝鮮人に対するむき出しの差別と排斥運動は目に余るが、これについてどう思うか問われた警察のトップは評価を避けた。

―在特会という組織が主張している内容については、どのように考えているのか?(外国人記者)

山谷:一般論として、いろいろな組織についてコメントすることは適切ではないと考えております。

こうした政府・与党の人たちの存在を思うと、日本政府的には東京オリンピックの開催を本当に歓迎するのか、疑問にも思える。
ちなみに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの上記記事には、次のような言葉も書かれている。

「一部の国は巨大スポーツイベントの美名の下、自国の劣悪な人権状況を隠蔽しようとしている。開催都市契約に差別禁止条項が追加されることは、様々な良い影響を及ぼすだろう」と指摘。「しかしもちろん、オリンピック憲章が求める『人間の尊厳が完全に尊重される』が今後の開催都市で実現されるためには、まだ多くのステップが必要だ。今回はその第一歩にすぎない。」

「一部の国は巨大スポーツイベントの美名の下、自国の劣悪な人権状況を隠蔽しようとしている。」
名指しをしていないので、日頃外国人差別をしていたり、女性議員が少子化政策を語ろうとすると「まずお前が結婚したらどうか」と野次を飛ばしたり、それを「俺でも平場ではそう言う」と擁護したりする連中は、大変後ろめたいのではなかろうか?
いや、本心から外国人と見たら犯罪者と思い込み、女は政治に口出す前にまず子育てしてこいと思い込んでいる連中は、それが当たり前で差別とは思っていないだろうから、後ろめたくはないかもしれない。

後ろめたい思いをする方がまだマシであって、後ろめたくないという段階だと、もう本当に救いがたい。

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