newsクリップ20141031

Happy Halloween!!

警察官を酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕　愛知
刈谷署交通課の警部補が朝から酒を飲んで車で公園の施設にぶつかり、通報されたとのこと。

韓国労働者の徴用 日本企業に賠償命じる判決
ソウル中央地方裁判所が不二越に対して１億５５００万円の賠償を命じる。

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newsクリップ20141030

痴漢捜査官が女性の尻触る　疑いで逮捕、神奈川県警
痴漢捜査官が酒に酔って女子大生のお尻を触って捕まり、「間違いない。被害者に悪いことをした」。世も末。

【大地震前兆】村井教授が警告！「東日本大震災以来の異常事態。来年初めまでに大地震の可能性」
神奈川県などで最大7センチ以上の地殻変動が生じているとのこと。

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action:世田谷ナンバーは違法？

実に色んな訴えがあるものだ。

「世田谷ナンバーは不利益」　住民が区長ら提訴

「ブランド力のある品川ナンバーを使えなくなる不利益や、住居地を特定されることでプライバシーや平穏な生活が侵害される」という区議さんが原告を代表して会見した。
そして請求は、損害賠償1円の請求だそうで、カネ目当てではないという。

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newsクリップ20141029

日本初！ Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍
法曹家という言い方はあまりしないが、グーグル日本語変換辞書にはある。

AKB48の運営会社やキングレコード、グーグル日本法人を握手券に付属する握手に関する債務の履行などを求めて提訴した事件が第四回口頭弁論で結審
「原告が購入した金3万円に及ぶCD付属の握手権に付属する握手に関する債務を履行せよ」というのだが、強制履行にはなじまないように思われる。

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newsクリップ20141028

松坂桃李、全盲の弁護士役に初挑戦「勇気の使い方を教えてもらった」
実在する全盲の弁護士・大胡田誠氏を演じるドラマで、12月1日午後9時からTBSで放映予定。

交通事故訴訟、１０年で５倍に…弁護士保険利用
ちょっと紹介が遅れたが、弁護士保険が弁護士利用需要を掘り起こしたケースである。記事中では弁護士が報酬を釣り上げるために審理を長引かせているとの指摘があると書かれているが、根拠は示されていない。

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misc:略語か符丁か

権利能力なき社団のことを「権能なき社団」と略する文書に接し、それはおかしいだろうとFBなどに書いたら、反響があった。

権能という言葉は別にあるので、そのように略したら誤解も招くのではないかというのがツッコミの趣旨だった。現に、北大リサーチジャーナルに掲載された論文では、一箇所で「権能なき社団」と使われていて、他方で「権能」と普通の意味でも使われている。

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NETで貴重書:バチカン

バチカン図書館による手稿のインターネット公開

これは素晴らしいコレクションだ。
NTTデータが参画して作成したプロジェクトである。

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newsクリップ20141027

児相幹部、電話相談「放っておけ」　佐世保高１殺害事件
児相に通報を義務付ければ良いというものではないらしい。児相に事件処理義務を負わせないとならないらしい。

１１月に短パンで留置…「人権侵害」改善勧告
京都では、警察の留置に短パンが義務付けられ、差し入れの長ズボンも施設内の秩序を維持するために渡されないそうである。

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newsクリップ20141026

原発ＡＤＲ:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り
毎日新聞が珍しく非会員にも全文見せてくれるのだが、行政型ADRには珍しい対応だし、特に統括委員会の議論過程は一般の審議会・研究会等の中でも決定過程だけに強く透明性が求められるのではないか。

在特会会員ら５人逮捕　対立団体のメンバー殴った疑い
在特会会員と「純心同盟本部」という団体の者、これらが対立する団体の「憂国我道会」のメンバーに乱暴したのだという。暴力団の抗争さながらではないか。

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juge:不名誉な裁判所の嘘つき

なんともなぁ、と思わせるニュースだが。

裁判官寝坊し審判延期　家裁岡崎支部、うその理由説明

見出しだけ見ると、裁判官が嘘ついたように読めるが、記事では、書記官が事情をそのまま伝えるのをためらって、別の事件が長引いているという説明をしたという話である。当の寝坊した裁判官が書記官にそう説明してくれと言ったのかどうかは明らかにされていない。

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newsクリップ20141025

日本人初「法曹界のノーベル賞」笹川陽平氏が受賞
国際法曹協会(IBA)東京大会で、国際的な人権問題への貢献に対して贈られる「法の支配賞」を、日本財団の笹川陽平会長が受賞した。

危険ドラッグ所持男性に無罪　京都地裁「違法認識なし」
麻薬や覚せい剤と異なり、それ自体違法と認識しているとは推定できないということと、供述調書の信用性について「取り調べで誘導や誤導があった可能性を指摘」したという。ちゃんと取調べ過程を録画しておかなかった警察検察の落ち度だ。

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consumer:岡山市とスチャダラパーによる啓発ビデオ

明るくて良い。

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FRANCE人とキタラに行ってマーラーを聴く

今日は札響の定演の日。
ポワチエ大学のジョエル・モネ教授夫妻と一緒にキタラに行って、定期演奏会を聴いた。

もう、Chef d'orchestreの尾高さんの、ちょっとテルミンでも奏でているのかという感じのスタイルが見られるのも残り少なくなった。ていうか、今日を逃すと後1回しかないのだ。とはいえ首席としてでなけば、これからも来られるようだが。

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news:「新手サービサー」記事に見る違法取立て

法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち…「企業買収」装い債権買い叩く新手サービサーの“法律知識”

回収屋が法律事務所にも怒鳴りこんでくるというのだが、これは極めてデジャビュな話だ。

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newsクリップ20141024

妊娠降格、承諾なしは無効　最高裁マタハラ訴訟、差し戻し

「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特殊な事情がある場合以外は違法で無効」とする初判断を示した。
　その上で、降格を適法とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

「天然フグ」「和牛」「温泉」＝愛知の旅館が虚偽表示－消費者庁
これが愛知の「お・も・て・な・し」ですか？

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arret:生活保護打ち切りが違法とされた事例

本日櫻井コートのもう一つの判決は、生活保護受給者に実現不可能な増収を指示し、その不履行を理由に保護を打ち切った処分を違法としたもの。口頭で増収が無理なら事業用車を売れと言ったとしても、口頭では指示にならないとの理由。

最判平成26年10月23日(PDF判決全文)

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Iran:弁護士の独立性・自治がいかに大事かを象徴する事件

弁護士の独立性、自立性、あるいは弁護士自治ということが、平和ボケの中ではその価値を忘れがちである。

たまには、こういう事件を読んで、その重要性を再認識しなければならない。

イランの女性弁護士、資格停止に抗議の座り込み

イスラム革命により政教一致の国を作り上げた国だけに、要するに近現代の常識が通じないところだが、それだけに反面教師にはちょうどいい。

ソトゥーデ氏は改革派の政治犯らの弁護に尽力したことから、「国家の安全を脅かした」として２０１０年に逮捕された。昨年９月に釈放されたが、司法当局は同協会に対し、政治犯の擁護を続けるソトゥーデ氏の資格停止を要求。同協会は１８日、３年間の資格停止を決めた。

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newsクリップ20141023

遺体イラスト使用認めず　東京地裁「裁判員に負担」
量刑判断だけが争点である場合に、インパクトの有る証拠を裁判員に見せないようにしようというのは、弁護人側からの訴訟戦術としてはありがちな話ではある。

サイバー補導、未成年者守れ

インターネット上の書き込みを端緒に、買春などを持ちかけた未成年者を指導するサイバー補導を県警が導入してから、１年がたつ。今月２０日現在、補導者は５人に上り、性犯罪の容疑者逮捕に結びついたケースも３件あった。

補導された未成年者が「自分は守られた」と感じるかどうかは疑問だが。

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東京地裁のNET関係仮処分が激増

東京地裁、ネット関係仮処分激増　 ４年前の２０倍、投稿削除など

岩手日報が共同通信配信記事を載せている。
それによれば、東京地裁が２０１３年に扱ったネット関係の仮処分申請事件は７１１件、４年前の２０倍以上になったという。

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newsクリップ20141022

中国、判事の大量離職に歯止め策を模索
政府が法の支配を掲げるも、実態が伴わないので、裁判官が辞めていく。前半は極東島国と共通しているが、後半はそうでもない。

山下智久さんを器物損壊容疑で書類送検　携帯持ち去る
少なくともこの記事からは、なぜ器物損壊か分からないし、持ち去ったとしても正当防衛の範囲ではないかという感じがする。

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decision:なりすましに対する発信者情報開示請求

成り済ましで情報開示命令　米ＦＢ社に東京地裁

なかなか興味深い事例が続いてでている。

誰かが自分に成り済まし、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックにページを作って写真などを投稿したとして、西日本在住の女性が米フェイスブック社側に発信者の情報開示を求め仮処分を申し立て、東京地裁（鈴木雄輔裁判官）がインターネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどの開示を命じる決定をしたことが２１日、関係者への取材で分かった。

　決定は８月１９日付。女性の代理人である清水陽平弁護士によると、フェイスブックの成り済ましで発信者情報の開示決定は初めて。ＩＰアドレスなどの情報は８月中に開示された。

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communist:中国・香港政府の歴史的発展段階

いやはや〜

香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」

これはなかなかすごい発言なので、記念カキコ。

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politique:小渕優子会計処理問題についての参考

小渕優子さんが第三者の調査を入れるといって大臣の職責を続けられないと辞任したが、これについて「解説」する二つの記事がある。

一つは現役国会議員秘書として働く人が裏事情をお教えしようというもの。
もう一つは、単純なことが原因だろうと指摘するもの。

第一のものは「なぜ小渕優子前経産相は「収支がわからない」のか？
国会議員事務所のお財布事情と政治家の“哀しい性”
――松井雅博・現役国会議員政策担当秘書」だ。

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newsクリップ20141021

「花押は印」認める判決、遺言書有効と判断

那覇地裁が、花押について、民法が遺言書に必要とする「印」と認めていたことがわかった。判決は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある」とし、遺言書も有効と判断。伝統的な文書成立の証明方法に、司法がお墨付きを与えた形だ。

経産相に宮沢氏、法相に上川氏内定
法務大臣は国家の要ということなのだが。

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newsクリップ20141020

ハンセン病特別法廷:菊池事件再審に期待　無罪主張し死刑

裁判官や検察官は白衣に身を包んで手袋をはめ、証拠物をトングで挟んで扱っていた。被告の男性は証人として出廷した警察官に「なんば言いよっとか」と怒鳴り声を上げた。その堂々とした態度を見た自治会長は「無実ではないか」と話したという。

「素人の参加で法廷が生き生きとしてきた」 裁判員裁判「5年」弁護士が振り返る
萩原猛弁護士のインタビュー

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マッサンの里、NIKKA余市蒸溜所

フランス人教授をご案内するという口実で、天気の良い土曜日に行ってきました。入場無料という太っ腹な場所です。

入り口は、余市駅からも、札幌からの高速バス余市十字街からもすぐ。
全く迷うことのない好立地でした。

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newsクリップ20141019

ひき逃げ事件で無罪判決　負傷の裏付けなし　札幌地裁

事故は２４年１１月２８日午後に発生。男性が交差点を右折した際、飛び出した当時６歳の男児が運転席側のドア付近にぶつかり、その場に転倒した。
　田尻克已裁判長は判決理由で「事故当日、男児は病院で全身の触診を受けたが、痛がる様子は一切なかった」と指摘。

「作り話」と有罪判決批判＝ポト派元最高幹部－カンボジア
ヌオン・チア元人民代表議会議長が判決は子どものつくり話だと批判しているそうだ。ジェノサイドの下手人はたいていそう言う。

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朝日の誤報があってMassMediaへの信頼を低下させた人たちへ

よほど朝日新聞への信頼が厚かったのだろうなと思わざるをえない。

「誤報」でメディアへの信頼低下　全国世論調査

公益財団法人の新聞通信調査会が８～９月に実施したメディアに関する全国世論調査で、新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人が昨年の５・６％から１０・２％に増えたことが１８日、分かった。

　理由は「誤報があったから」とした人が最多の２８・７％に上った。昨年は４・３％で、新聞通信調査会の保田龍夫編集長は「朝日新聞の誤報問題が影響したと推測している」と説明した。

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court:日本の最高裁が過去の訴訟手続の違法性を検証する

実に驚くべきことで仰天している。良い驚きだ。

ハンセン病患者の裁判 最高裁が検証始める

かつて国の政策によって隔離された生活を強いられていたハンセン病の患者が、裁判を受ける際に、裁判所は通常の公開の法廷を使わず、隔離された療養所や患者専用の医療刑務所などで「特別法廷」に指定して裁判を行っていた時期がありました。

こうした裁判所の対応について元患者などで作る団体が去年、不当なものだったとして最高裁判所に検証を申し入れていました。

これを受けて最高裁は対応を検討していましたが、「法律に基づかない患者への差別的な扱いだった可能性がある」として、ことし５月に調査委員会を設置して特別法廷が設けられた経緯などについて検証を始めたということです。

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action:差止判決の基準時が問われる訴訟

諫早湾干拓事業関連の司法の混乱は、見ていて痛々しいくらいだが、民事保全の矛盾だけでなく本訴差止判決についても目が離せない。

国、開門強制撤回求める　諫早請求異議訴訟、１２月に判決へ

菅直人首相が我が意を得たりとばかりに上告しなかったために確定した差止判決だが、これに対する請求異議では何をどう理由にできるのであろうか？

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newsクリップ20141018

保護観察中の薬物依存者、専門治療わずか３％
法務省が４～６月に実施した初の実態調査に基づき、お寒い実態が明らかになり、治療拠点が必要だという提言が出された。

競馬課税訴訟、民事で国が控訴　「経費」認定を不服
刑事事件では上告中。

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minso演習問題についての一疑問

学生が持ってきた演習問題について、とても疑問がある。

事案は結構込み入っているが、私の疑問に関係するところに絞ると、株式会社AとBとで構成されるジョイントベンチャーＹが、その業務執行組合員たるＡの代表行為により、Ｃと売買契約を結んだ。ところがＹ
はＣに代金を払わない。そこで、ＣがＹ組合とＡとＢの三者に対して、売買代金を連帯して支払えとの訴えを提起したというのである。

Ｙ組合に対する訴えは、もちろん民訴法29条が問題となるのだが、Ｙ組合とその構成員AとBとを共に被告とすることには問題があるのではないか？

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死刑の実態DVDの意義

大阪弁護士会で、絞首刑の実際を詳しく解説したDVDを製作したそうだ。

「死刑の実態は日本人から隠されている」弁護士たちが「絞首刑」のDVDを作ったワケ

死刑執行の手段として日本の拘置所で実施されている「絞首刑」。DVDは、その具体的なメカニズムや歴史的な位置づけについて、人体のイラストなどを用いて説明するというものだ。上映時間は約30分。特に、絞首刑で死に至る過程について、オーストリア法医学会会長のラブル博士の分析などをもとに、くわしく紹介している。

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newsクリップ20141017

後見人横領で国に賠償命じる　宮崎地裁

交通事故で死亡した母親の保険金を未成年後見人だった祖母が横領したのは宮崎家裁が適切に監督しなかったのが原因として、後見を受けていた少女が国などに計約２６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、宮崎地裁の末吉幹和裁判長は１５日、「管理は明らかに不適切」とし、国に約２５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

公安警官、路上で女性触る…防犯カメラで発覚
福岡市東区内の路上ということだが、具体的な状況はさっぱり分からない。被害届がでているということだが。

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action:子の国際的奪取に関するハーグ条約で日本在住の子の引渡しを求められる

ついに来た。

＜ハーグ条約＞日本在住の子、返還求め審判申し立て

日本に戻せという申立てを外国で行った例が先行していたが、ついに日本の裁判所に外国在住者からの申立てが来た。

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newsクリップ20141016

地検、福祉士連携　再犯防止へ生活支援
逮捕、送検された高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐ入り口支援で、起訴猶予も視野に入れるとのこと。京都地検の話である。

(平成26年10月14日)北海学園大学における「独占禁止法教室」の開催について

公正取引委員会は，将来を担う学生に対し，社会人として経済活動に参加する際に，独占禁止法を遵守するとともに，消費者として厳しい目で商品選択を行うことができるよう，独占禁止法の意義と役割を理解してもらうために，これまで全国各地の大学において，当委員会の職員等による「独占禁止法教室」を開催しています（別紙参照）。

北海学園では10月21日に開催される予定。

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弁護士費用保険Mikata

日本にも、弁護士費用を対象とする保険が必要だといわれてきたわけだが、この保険は順調に成長しているだろうか？

弁護士費用保険「Mikata」

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安倍内閣閣僚の極右との関係に関するGuardianの記事

Japan’s ruling party under fire over links to far-right extremists

安倍内閣の閣僚たちが、極右グループと距離を置くようにとプレッシャーを受けているという記事である。

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newsクリップ20141015

医師ら１万７千人個人情報持ち出し…元ＳＥ逮捕

容疑者は２０１２年５月３０日、同社のサーバーに保存されていた医師や看護師約１万７０００人分の氏名、住所、生年月日などをインターネット上のデータ保管サービスに移した後、私物のハードディスクに保存して持ち出した疑い。

１２人に死刑判決、７月の新疆ウイグル襲撃事件

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で今年７月にナイフやおのを持った集団が住民らを襲い数十人が死亡した事件で、カシュガルの裁判所は１３日、１２人の被告に死刑を言い渡した。

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newsクリップ20141014

弁護士の不祥事許さない　弁護士会、対策に躍起

国民生活センターによると、弁護士に関する相談件数は２００４年度の６７６件から、１３年度には１８６４件と３倍近くに。依頼者らから懲戒請求を受けた各弁護士会が会員を業務停止や除名などの懲戒処分にした数も、０４年の計４９件が１３年には９８件と倍増した。

サイバー犯罪防止シンポジウム In Yokohama 2014
台風直撃の場合は中止になる予定。

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procedure:住職たる地位の存否確認

総本山が罷免、住職不在９カ月　名古屋、八事山興正寺
宗派の規則に違反したとして総本山金剛峯寺（和歌山県高野町）が住職を罷免したが、後任に添田隆昭宗務総長兼務で「特任住職」の派遣を決めたところ、興正寺側が規則違反だとして「住職たる地位にないこと」の確認を仮処分で求めた。
そこからは、記事では良く分からないことになっているのだが、結局仮処分は却下されたという。

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newsクリップ20141013

金融法学会@一橋大学（一ツ橋）
体育の日

三菱ふそうを米で集団提訴
ニュージャージー州連邦地裁において、ブルーテックに関する修理代金を賠償せよとの「集団訴訟」提訴。

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痴漢冤罪に巻き込まれた時の対処法by最高検元検事

痴漢冤罪に巻き込まれたら、つまり電車内などで女性から手を掴まれたりして「この人痴漢です」と言われたら、自分から証拠を集めて名誉毀損を主張しようということらしい。

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Politique:日本のナショナリストたちがチャンスを嗅ぎつける

ドイツの新聞が朝日新聞誤報問題に始まる日本の状況をどう伝えているか、詳しく紹介された記事が「ドイツ語圏のメディアは朝日新聞誤報問題をどう伝えたか」である。

全く日本の名誉は地に落ちているが、それは朝日新聞のせいじゃなくて、過去の自国の行いを正当化しようと試みる露骨な歴史修正主義の存在だというのが見て取れる。

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newsクリップ20141012

日本私法学会大会開催@中央大学多摩キャンパス

少年審判って？　家裁の取り組み　寸劇で紹介

通常の裁判と違って非公開のため、仕組みを知る機会が少ない少年審判。どんな取り組みをしているのか知ってもらおうと、千葉家庭裁判所で九日、寸劇を交えて紹介する催しが開かれた。本物の裁判官や調査官が「役者」となり、少年の立ち直りを主眼とした審判の様子を再現した。

「EU判決と同じ主張認められた」Google検索の削除命令で男性側代理人
神田知宏弁護士に大豆生田 崇志記者がインタビュー。

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飛行機で「俺はエボラ患者だ」というJOKE

こういうバカは日本人だけでない。

旅客機乗客、「エボラ熱感染した」冗談で当局に連行される

米フィラデルフィアからドミニカ共和国のプンタ・カナに向かっていたＵＳエアウェイズ機内で８日、自分はアフリカに行き、今、エボラ出血熱に感染していると冗談を言った米国人の男が空港に到着後、ドミニカの当局者に連行された。

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newsクリップ20141011

10月10日死刑廃止デーに寄せたEU、EU加盟国、ノルウェー、スイスの外交使節団長のメッセージ

EUとその加盟国、およびノルウェーとスイスは、日本と志を同じくするパートナーである。共通の価値が常にこのパートナーシップの基礎にあり、世界各地の広範な人権問題について、協力している。このパートナーシップを深化させることを希求し、我々は、拡大を続けている死刑の使用を止めた国々の一群に、日本が加わるよう、今一度呼びかける。

医療刑務所で民間医師活用…人工透析治療など

法務省は３日、医療刑務所や医療少年院など九つの同省関連施設を集約して新設する「国際法務総合センター（仮称）」に民間の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ方式」を導入する計画を発表した。

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TV:中村修二さんと特許訴訟のドラマ、今日再放送

関係者からお知らせいただきました。以下、代理人先生のメッセージの孫引用

『ルビコンの決断　青色発光ダイオードを作った男・中村修二』（前編・後編）が、テレビ東京で、2014年10月10日（金）13:35～15:30再放送されるそうです。

後編に職務発明裁判の話がでてきます。

私の役は、俳優の寺田農さんが演じられました。

ご興味のある方は、ぜひ見て下さい。

http://www.tv-tokyo.co.jp/rubicon/backnumber/090806.html

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newsクリップ20141010

東京オリンピック開催50周年記念日

判決で受信契約成立　事業所に対し初判断
私法上の意思表示義務を認めるのであれば、判決確定を意思表示があったと擬制するのが正しい。→民事執行法174条

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Law:リベンジポルノ対策立法からプロバイダ責任制限法

リベンジポルノに的を絞った刑事罰規定を立法しようという動きが具体化した。

リベンジポルノに懲役３年＝今国会に法案提出へ－自民
撮影対象者が特定される方法で性的画像を不特定多数に提供するなどの行為を「公表罪」と位置付けるというのだが、議員立法では内閣法制局のチェックが入らない。要件が狭すぎれば意味が無いし、広すぎれば思わぬ弊害につながる。慎重に考えてほしいものである。

また・・・

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生活保護受給世帯の過去最多のnews

生活保護受給世帯が過去最多を更新

厚生労働省によりますと、ことし７月に生活保護を受けた世帯は、前の月より４５８０世帯増えて１６０万８９９４世帯となり、昭和２６年に統計を取り始めて以降、最も多くなりました。 世帯の内訳では、６５歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、前の月よりおよそ２８００世帯増えて７５万５８００世帯余りと、全体の半数近くの４７％を占めています。

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newsクリップ20141009

気合入れてと言われ…警察学校教官が平手打ち、学生けが
日本の警察学校のイメージにぴったりくるエピソード。顎の骨を折る被害が出ていても、被害届も出さず・出せず、犯人もお咎めはない。マゾヒズムとサディズムが共存する暴力の連鎖の異常な環境だ。

市民向け専門誌『冤罪Ｆｉｌｅ』――休刊惜しむ声も多く

無実にもかかわらず犯罪者として扱われる冤罪事件――これを専門に取り上げ、捜査や裁判のあり方を批判してきた『冤罪Ｆｉｌｅ』が、現在発売中の第21号で休刊することが明らかになった。

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newsクリップ20141008

弁護士預かり金返還訴訟　管財人の請求棄却　釧路地裁

依頼者からの預かり金を返還しないまま２０１１年３月に自殺した釧路市の塚田渥弁護士＝当時（６８）＝の口座から、理由なく現金を引き出すなどしたとして、同弁護士の相続財産の破産管財人が同弁護士の妻子らに約１億２８００万円の不当利得返還を求めた訴訟の判決が６日、釧路地裁であり、中川博文裁判長は破産管財人の請求を棄却した。

小保方さんの博士号「学位を取り消す」早稲田大学が「猶予付き」の決定・配布資料（全文）
1年以内に博士論文として相応しいものにすれば、学位授与は維持するという。

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newsクリップ20141007

集団的自衛権　行使容認の根拠、特定秘密指定も
集団的自衛権行使の根拠となる事実が特定秘密に指定され、非公開とされれば、自衛隊の武力行使の是非を国民が自ら議論することも判断することもできないわけだ。

小渕経産相宛て、刃物入り封筒＝「川内原発反対」の手紙も－警視庁
なんとも情けない、許しがたいテロ行為だ。

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news:北大生かよ、イスラム国志願者は

北大生「イスラム国戦闘員に」　私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取

　シリアの反政府武装組織「イスラム国」に加わるため海外渡航を企てたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備・陰謀の疑いで、国立大生の２０代の男＝休学中＝ら複数の日本人から任意で事情を聴くとともに、関係先数カ所を家宅捜索した。

はじめはここまでの記事しか見なかったので、

「ふーん、お馬鹿な国立大学生もいるもんだな」と他人ごとだった。

が、

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newsクリップ20141006

宇都宮市官製談合事件　会社代表に有罪判決
「宇都宮市の入札、上下水道局およびその事業、同市職員全般に対する市民、社会全体の信頼を大きく損ねた」

泉南石綿訴訟、９日に最高裁判決　国の防止策評価が焦点
アスベストについて、二審・大阪高裁は国の責任について2つの訴訟で判断が分かれており、最高裁が統一判断を示す模様。

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consumer:名簿屋問題への消費者委員会の意見書

日本版、忘れられる権利となるだろうか。

名簿屋問題:「個人情報、消去可能に」消費者委が意見書

消費者委は意見書で、販売した名簿業者だけでなく個人情報を買った事業者も、業者名や売買されたデータの種類、利用目的などを第三者機関に登録し、届け出内容を公表するよう主張。その上で、不適切な手続きで個人情報が売買された場合、本人からの利用停止請求などに応じたり、第三者機関が情報消去を命令したりできる制度を定めるべきだとした。

「不適切な手続で個人情報が売買された場合」とあるが、本人の意に反する個人情報売買自体が問題なのであって、利用停止請求、すなわちオプトアウトは原則として認められるというのが正しい方向だ。

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Macのボットネット

マックはマルウェアの標的にされていないから大丈夫、というのが大方の理解だろうが、標的にされれば当然感染もする。

アップルのパソコンをボットネットに組み込むマルウェアが出ているとの記事である。

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Newsクリップ20141005

香港・梁行政長官の娘　デモ隊を挑発し炎上「美しいドレスは税金で買ったもの」
いかにも夕刊フジが喜んで取り上げそうな話ではある。FB書き込みで炎上という、バカッター系列。

メッシ、脱税疑惑で裁判へ
メッシは父親にすべてを任せていたとし、検察もその父親に絞った責任追及をするように上申したが、裁判所がこれを却下してメッシ自身を訴追すると決定したという記事。日本法からはミステリアスだが、ここでいう裁判所は予審判事のことであろうか？

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univ:北星学園大学と植村隆さん脅迫のエスカレートぶり

このブログでも取り上げた大学に朝日OB教員を辞めさせないと危害を加えると脅迫＋追記の件は、まだ収束しているわけではない。

むしろ緊迫の状況が続いているようである。

脅迫を受けている朝日記者OB植村隆さんの声が、こちらにあがっている。
2014/10/03
［ＪＣＪふらっしゅ］2014/10/03　2402号

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news:日本国憲法9条がノーベル平和賞最有力候補に予想される

Ｎ平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想

ノルウェーのオスロ平和研究所が発表した予想で、「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と所長談。

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newsクリップ20141004

岡山県司法書士会調停センターについて（会長声明）
ADR認証を受けないのに受けたと嘘をついた職員がおり、認証ADR機関として調停を行っていたという。時効中断がシビアな例がなかったら良いが。

裁判所見学セミナー開催のお知らせ
さいたま地方・家庭裁判所が裁判所事務官・調査官の就職セミナーを、12月4日と12日に実施する。

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newsクリップ20141003

盗撮事件証拠のビデオカメラ、校長と教頭が隠す

元外国語指導助手の米国籍の男（２７）（軽犯罪法違反などで懲役１年、執行猶予３年の判決が確定）が、盗撮目的で同校の女子更衣室に設置したビデオカメラなどを校長室の金庫に隠した疑い。

元幹部組員恐喝:男性に無罪判決　京都地裁

後藤真知子裁判長は「要求行為をしたと認めるには合理的疑いが残る」として、男性に無罪（求刑・懲役３年６月）を言い渡した。

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子の国際的奪取ハーグ条約適用例

スイス裁判所が子の返還命令＝外務省の援助では初

米国人男性に日本からスイスへ子どもを連れ去られた日本人女性の訴えをスイスの裁判所が認め、ハーグ条約に基づき先月、子どもを日本に帰国させるよう命じていたことが２日、外務省への取材で分かった。女性は外務省に子どもの返還に向けた援助を申請しており、こうした手続きを経て命令が出されたケースは初めて。

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jugement:ハズレ馬券の購入費が必要経費と認められる

既に脱税の刑事事件では控訴審も終わっている話だが、行政訴訟での一審判決がでた。

大阪地判平成26年10月2日
日経:外れ馬券代、民事も経費と認める　大阪地裁判決
朝日:民事訴訟でも「外れ馬券は経費」　大阪地裁判決

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newsクリップ20141002

KADOKAWA・dwango誕生

出版やアニメなどを手がける「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」と動画配信サイトの「ニコニコ動画」を運営する「ドワンゴ」が１日、経営統合し、今後、国内外で電子書籍などネットを使ったビジネスを充実させたい考えです。

フェイスブック乗っ取り被害急増
ここでも原因はパスワード使い回し。「フェイスブックとあわせて利用するアプリが悪用された可能性」も指摘されているが、具体的には説明されていない。

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大学に朝日OB教員を辞めさせないと危害を加えると脅迫＋追記

慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求

朝日新聞サイトからの引用だが、以下の様な事実が報じられている。

北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。

また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

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10.01法の日

10月1日は法の日ということで、法曹三者のそれぞれが記念行事を行っている。

そもそもなぜ今日が法の日なのかというと、愛知県弁護士会の解説によれば、陪審制度の施行記念日だったということである。

「法の日」は、１９２８年１０月１日に陪審法が施行されたことによって、翌１９２９年から１０月１日を「司法記念日」と定めたことに由来します。また、１９４７年１０月１日は、最高裁判所発足後、最高裁判所で初めて法廷が開かれた日です。

その後、法曹の提案に基づき、１９６０年６月２４日の閣議了解で以下のように定められた。

「国民主権のもとに、国をあげて法を尊重し、法によって基本的権利を擁護し、法によって社会秩序を確立する精神を高揚するため「法の日」を創設する」

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IOCが差別禁止条項を開催都市に義務付け

ヒューマン・ライツ・ウォッチより、以下の様なニュースがもたらされた。

オリンピック：開催都市契約に差別禁止条項が追加

IOCの動きは、ソチ冬季五輪前に、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）への暴力と嫌悪を助長する差別的な法律を成立させたロシア政府への批判という面も大きいと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。公立学校で女性のスポーツ参加を禁じるサウジアラビア政府など、スポーツ分野で女性を差別する国々への警告でもある。

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newsクリップ20141001

裁判員制度:福島地裁「苦役禁じる憲法に違反」訴え退ける

強盗殺人事件の裁判員裁判の裁判員になったことで急性ストレス障害（ＡＳＤ）と診断された元福祉施設職員が、裁判員制度は苦役などを禁じる憲法に違反するとして国家賠償法に基づき２００万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が３０日、福島地裁であった。２００９年５月に始まった裁判員制度の是非を裁判員経験者が問う初の訴訟だったが、潮見直之裁判長は「裁判員制度は憲法に違反しない」と述べ、請求を棄却した。

朝日ＯＢ教授が辞職　帝塚山学院大　大学には爆破予告の脅迫文書
爆破予告の脅迫状が届いたからといって教授が辞職するというのは、極めて情けない仕儀である。

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