安倍内閣閣僚の極右との関係に関するGuardianの記事

Japan’s ruling party under fire over links to far-right extremists

安倍内閣の閣僚たちが、極右グループと距離を置くようにとプレッシャーを受けているという記事である。

日本にいれば、もうお腹いっぱいの感のある面々だが、この記事に取り上げられている極右関係閣僚は以下の面々。

Eriko Yamatani
　この人が第一番である。在特会の関係者と写真をとった件につき追及されたが、驚いたことに在特会を断罪することは拒んでいると報じられている。(一部間違いあり、訂正しました)

Sanae TakaichiとTomomi Inadaの名前も、ネオナチ団体関係者との写真の件で名前が上がっているが、やはり在特会を断罪することを拒む山谷えり子が話題の中心だ。山谷えり子の発言として“Japan has a long history of placing great value on the idea of harmony and respecting the rights of everyone,” と引用されている。和をもって尊しとなすというわけだから在特会も一概に否定しないということのようだが、その在特会が在日韓国人に対する差別・排斥を唱えていることが次に紹介されている。

その上で、最近の話題で落とせない朝日新聞の吉田証言関連謝罪事件。安倍首相をはじめとする閣僚が、朝日新聞の誤報のせいで日本が性奴隷国家だったかのような誤解を世界に広めたと主張していること、その朝日新聞バッシングは元記者を教員に採用した大学に対するバッシングにも広がっていること、特に元記者・植村隆さんの子どもまでもが脅迫の対象になっていることも紹介されている。

安倍改造内閣の19人までもが、いわゆる自虐史観是正を訴える日本会議のメンバーであること、山谷えり子、高市早苗、稲田朋美は安倍首相の盟友で、歴史修正主義を共有していること、何万という中国、韓国の女性たちを「強制して」慰安婦にしたことを否定しようとしていること、そして安倍首相自身が歴史教科書から慰安婦に関する記述を削除させようとしていることなどが紹介されている。

ガーディアンのこの記事は、最近の日本の政治状況を簡潔明瞭にまとめているということができるが、日本政府としては、「その通りだけど、何か？」と英語で発信するつもりであろうか？

安倍首相のいう戦後レジームからの脱却なるスローガンは、自虐史観批判とあわせて突き詰めれば東京裁判を代表格とする各地の戦犯裁判の事実認定と法的評価を否定し、戦前日本の行動は悪くなかった（日本を取り戻せ）と主張することであるので、国際的には極めて大それたことである。
そんな大それたことが、在特会あたりとの関係も隠そうとする小心な卑怯者に可能だとは思えない。

しかしそうなると、過去を堂々と正当化するのではなく、否定出来ない悪行を隠そうとする不誠実さだけが国際的に際立つことになる。

日本の名誉という観点からすると、中途半端な歴史修正主義は全く逆効果で、売国奴・反日の名に値する行動だと思うが。
いや、だからといって過去を堂々と正当化する方向に全面的に傾かれても困るわけだが。