中国のDV被害者の惨状と日本
中国のDV被害者が救済のない状態に置かれているとの報道がある。
この記事を読むと、日本はまだマシではないかと思うが、それにしても、指摘されている問題点は日本にも共通するところが多い。他山の石として、我が国の状況の反省的検討に役立つ。
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中国のDV被害者が救済のない状態に置かれているとの報道がある。
この記事を読むと、日本はまだマシではないかと思うが、それにしても、指摘されている問題点は日本にも共通するところが多い。他山の石として、我が国の状況の反省的検討に役立つ。
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増田弁護士は「取り調べでは生い立ちなど身の上話をしているようだが、詳しく『こういう話を聞かれた』というのは分からない」と説明。健康状態は「そんなに悪くなさそうだった」と述べた。
法廷弁護士の給料がバリスタより安い-英バリスター悲哀物語
イングランドの弁護士は、当事者の代理人となるソリシタと法廷弁論を請け負うバリスタとに分かれる。より高度な専門職であるはずのバリスタが、珈琲店のバリスタより収入が少ないという。
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ネットコミュニケーションのリテラシーのために、LINE株式会社が静岡大学教育学部と共同で教材を作成している。
道内でも、モデル授業が行われるらしい。
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記憶喪失の男、ドラマ違法投稿で収益1千万円超
2008年、熱海市で気を失って倒れているところを助けられ、「全生活史健忘」=記憶喪失と診断され生活保護を受けて仮名で暮らしている男が、2013年にドラマを無断でネットにアップしたという。記憶喪失になる前の犯罪ではなく、なった後の犯罪であった。
持ち場離れ盗撮の札幌刑務所看守部長、停職処分
よく分からないが、刑務所から一歩出ると矢も盾もたまらずとなってしまうのであろうか?
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防犯体制が整ったはずのマンションにも、「死角」があった。判決などによると、女は住民の出入りに乗じてマンションに入り、集合ポスト内にあった合鍵を使って居室内に侵入。誰でも可能な手口で、犯行を重ねていた。
長野の一家3人殺害、死刑判決が確定
判決訂正の申立てを棄却したことにより、裁判員裁判の死刑判決を最高裁で審理し是認した初のケースが確定した。
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刑事訴訟法は、事件の捜査書類と証拠品は検察官に送致しなければならないと規定し、同庁と同地検は未解決事件の書類などを時効成立前の半年間に送致すると申し合わせていた。
判決で小野裁判官は、女性が市に相談した内容や男性職員とのメールのやりとりなどについて、「証言が変遷しており信用性に疑問が残る。強制わいせつ行為を認定することはできない」と述べた。
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弁護士会館地下の本屋に行ってたまたま見つけた本書は、表題が子どもの問題となっているが、子どもだけの問題を取り上げているわけではない。
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岡山大学が「部下の教員に関する虚偽の内容のメールや文書を広めるなどパワーハラスメント行為」を理由として、薬学部長と教授の2人を停職9カ月の懲戒処分にしたのに対し、処分対象者が裁判所に仮処分申請をし、パワハラの事実を否定したという。
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中国は、色々と極端ではあるが、これもその一つだ。
中国で裁判傍聴をしようと思っても、簡単ではなかった。法律関係者や裁判官のツテを頼って傍聴させてもらったことがあるが、そのような事前の申込みがないと裁判所の建物を写真に収めること自体、問題があるということであった。
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東京都渋谷区が区民保養所に使うため購入した静岡県河津町の旅館が「アダルトビデオの撮影に使われた場所で、保養所には不適切だ」として、堀切稔仁区議が購入費用や改修費用など計約1億8000万円を区長らに請求するよう区側に求める訴訟を24日、東京地裁に起こした。
子どもの声 騒音規制見直しへ
見出しだけだと、子供の声がうるさいので騒音規制をかぶせるということに読めるが、正反対で、「子どもの声を抑制するのは発育上、望ましくないとして規制の対象から外すことも含め条例を見直す方向で検討する」という方向である。
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弁護団によると、農相との意見交換会は農水省側からの申し入れ。26日に佐賀市内で約40分間、意見を交わす。この日は有明海の視察や古川康知事との会談も予定されているが、農水省は日程調整中として詳細を明らかにしていない。
裁判所が現代車の社内下請労働者約千人を全員正規職と認める判決をした。 9月18日、ソウル中央地法民事41部(部長判事チョン・チャングン)が現代車社内下請 約900人を正規職と認めたのに続き、 19日にはソウル中央地法民事42部(部長判事マ・ヨンジュ)が約200人の社内下請労働者の正規職の地位を認めた。
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国連がHeForSheというキャンペーンを始め、国連の女性親善大使であるエマ・ワトソンがスピーチをした。
日本語訳掲載ページがある。
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遺族側「一審判決は事実誤認」 警官取り押さえ死控訴審 [佐賀県]
控訴審の第一回弁論。
ASKAが裏社会から怒りを買う理由…薬物の売り主をチクるのは言語道断?
こういうのこそ、おとり捜査や司法取引で掘り崩したいところ。単に罪を軽くするだけでは足りない。
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妻が京急バスに忘れ物をして、無事見つかった。
これ自体は嬉しく、有り難い出来事だ。
しかし、それにさすが日本という声がかかったので、言わずもがなの蛇足をつけたい。
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日本でもこうした動きがあることを、改めて確認できて嬉しい。
「市民裁判所を市役所の中に作りたい」 明石市長「行政と司法の連携」訴える
見出しから受ける印象は、下記の本で提言や紹介をしているところと共通するものだが、行政の側の意欲があふれていて明るい気分になる。
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女子高生にわいせつ行為 携帯電話で撮影した男を容疑で逮捕
強姦罪より児童ボルノが重要のようにみえるのは気のせいであろう。
巨額和解金で着地、責任に不満も 米住宅ローン不正販売
サブプライムローンはついに詐欺金融となった。
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なかなか良く出来た証拠収集方法で、面白い。
クール宅急便を巡っては、少し前に、保管倉庫でクール便の荷物を外気に晒して放置している場面がネットに画像で出回り、配達トラックは冷えてても意味がないということで話題となった。
このニュースは、実際に配送品が溶けていたというもの。
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ちょっと円天を思い出しそうになるが、ビットコイン業者がねずみ講をやっているとして、その資金の払戻しを命じる判決がアメリカで出された。
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スペイン・カタルーニャ、独立投票関連法案を可決
スペイン中央政府は違憲だとしている。
1日で判決「即決裁判」 負担軽減できず減少の一途
司法取引というとアレインメントを思い浮かべるが、即決裁判が上手くいかない理由を精査して踏まえないと、屋上屋のおそれもある。
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フランスでもDVはなお重大な問題で、2013年には121人の女性がDVの結果死に至らしめられている(3日に一人!)。
この数字自体は改善を見ている(2012年には148人の女性が殺されていた)が、それでも殺人の20%がDV殺人だという現実の下、なおなお改善が必要なところである。
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Macön裁判所の一般公開が、大審裁判所所長と共和国検事(日本の地裁所長と検事正)のガイド付きで行われている。
Le palais de justice de Mâcon ouvre ses portes
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スイス在住の資産家夫婦殺害に死刑判決 「高度に計画的、悪質性際だって高い」東京地裁
スイス在住の資産家で金融会社役員だった霜見誠さん=当時(51)=夫婦が一時帰国中に殺害された事件で、強盗殺人や死体遺棄などの罪に問われた知人に対し、死刑言渡し。
推薦入試出願ミスで県に賠償判決
大学の指定校推薦に一人の枠しかないところを二人推薦し、推薦を取り消された女子生徒が他の推薦の適用を受ける機会を逸したとして賠償を請求し、これが認められたケース。
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スコットランド独立を問う住民投票は反対55%で連合王国残留が決まった。
政府は19日の閣議で、横田尤孝最高裁判事が10月1日で定年退官するのに伴い、池上政幸・元最高検次長検事を最高裁判事に任命することを決めた。また西岡清一郎広島高裁長官が今月27日で定年退官するのに伴い、安藤裕子千葉家裁所長を高裁長官に任命することを決め、これを受けて最高裁は広島高裁長官に松本芳希高松高裁長官を、高松高裁長官に安藤氏を充てる人事を決めた。
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スコットランドの独立を問う住民投票は55%のノーで否定されたが、その仮定でイングランド政府からはより大きな自治権を譲渡する約束がなされ、それによってスコットランドは「実」をとった形になっている。
UPDATE 5-スコットランドが独立否決、「権限移譲進める」と首相
「スコットランドが税や支出、福祉に関する自らの問題をスコットランドの議会で独自に採決するようになるのと同様、ウェールズ、北アイルランドだけでなく、イングランドもこれらの問題について採決できるようになるべきだ」(キャメロン首相)
ところで、スコットランドの独立に期待していた外国の独立派の反応が興味深い。
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盗撮は無条件で悪、という風潮の中、被写体の許諾を取らない撮影行為がすべて違法ということになりかねなかったが、次の件は、ギリギリで踏みとどまったというところであろうか。
川崎市環境局に勤務する40歳の男性職員は先月28日、東急田園都市線の下り電車の中で、隣に座っていた女子大学生(当時21)の全身をUSB型の小型カメラで撮影したとして現行犯逮捕されました。警察によりますと、男性の動きを不審に思った女子大学生がその場で取り押さえました。逮捕当時、男性は容疑を認めていました。横浜地検川崎支部は先月30日、男性を処分保留のまま釈放し、在宅で捜査してきましたが、17日に不起訴処分としました。理由は明らかにしていません。
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所長次第で規則変わる? 刑務所の現場が『蟹工船』並にブラック過ぎる!!
刑事施設に詳しいライターのごとうさとき氏に聞く、刑務所事情。
「結婚したら」自分も言う 自民都議の男女共同参画議連会長が発言
反省したふりすらできない人達。
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情けない話だと思う。
EUとのEPAに付随する戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張しているとのことである。
EUが発展途上国て経済連携する際は、これを求めるが、アメリカとの関係では求めていなかったということから、日本政府は猛反発し、「いやいやおたくの国は十分人権保障されてるでしょうから心配いらないんじゃないですか、それにEUが人権侵害したらおたくの方から経済連携を止めることもできるわけで」と説得されている。
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スコットランド独立かどうか、今日投票。
無実を訴えて35年・・・「大崎事件」の弁護団が「裁判のやり直し」を求める
共犯者の自白で有罪とされた女性による再審の挑戦。司法取引の導入にあたっても考慮されるべき事例。
微量の放射性物質が漏れ出す 茨城・東海村
12日のできごとだそうだが、17日に報じられている。
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スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態
スーパーが客の釣り銭をカードに記録して預かり、一定額に達すると預かり額を上回る額面のギフト券と交換するサービスを提供していたためだ。
単にポイントカードというだけでなく、釣り銭をカードに記録するという預り金行為を行い、さらに額面を上回る金券に交換するというのだとすると、利息付きで預り金をしていた行為に実質的にはなるのではないか。その方面の懸念がまず思い浮かぶ。
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実体問題としては、忘れられる権利にも関係する興味深い訴訟なのだが、グーグル日本法人を被告にしたことが問題となった。
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佐賀・武雄市長の議会発言訴訟棄却
「樋渡市長は平成23年12月の市議会で、東日本大震災のがれき受け入れをめぐり、元市議を名指しして「彼はふざけていますよ」などと答弁した。」という点について損害賠償請求したということである。
ASKA「立ち直らせる自身がない…」と傷心妻が同居を拒否
更生の可否の問題でもあるが、有名人のプライバシー問題にも一石を投じるもの。
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なかなか興味深い事例ではある。
複数の強姦罪と強姦殺人罪1件で有罪判決を受けている同受刑者は、30年にわたり収監されている。数年前から政府に対し、「耐え難い精神的な苦痛」を理由に安楽死の承認を求めていた。ベルギー法務省の報道官も同日、同受刑者の安楽死が決まったことを確認した。
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Pau : les huissiers de justice font la grève des audiences pendant une semaine
世間では飛行機のストの方が注目度が高いが、法律実務的には執行士のストの方がはるかに重大な影響を及ぼす。
というのも、執行士は日本の執行官に一応相当するとはいえ、民事訴訟の原則的な送達実施機関であり、審理に立ち会う廷吏の役割も果たしているからだ。
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トヨタに米で集団訴訟 エンジン不具合主張
ニュージャージー州の消費者保護法に違反するとして、同州でエンジン不良を理由とする集団訴訟が提起された。
ダライ・ラマ「生まれ変わり制度を廃止」発言に中国反発「絶対に認めない」
そもそも廃止できるのかというのと、それに中国政府がコメントすること自体のおかしさ。
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ボルドーワインの銘柄として著名なSaint-Emilionは、世界遺産にも登録されている。
その登録名が Juridiction de Saint-Émilionであり、観光案内所にもその記載があった。なぜこのJuridictionという単語を使うのかなぁと不思議であった。
というのも、この単語、フランス語では管轄権とか裁判所と訳すのが普通であり、英語のJurisdictionになると管轄区域、あるいはもっと色々な意味を込めて「法域」と訳される。
例えば、今独立が騒がれているスコットランドとか、マン島とか、北アイルランドとか、ジャージー諸島とかは、イングランドとは別個の法と裁判所をもつ領域であり、「法域 jurisdiction」と称される。
サンテミリオンもそうなのであろうか?
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エア・フランスがストライキに突入し、フランスの空のダイヤが乱れている。
昨日知り合った日本人で、ボルドー・ワインマラソンに出場したという人々も、帰国の足が不安定となって空港で難儀を強いられているようだ。状況は可変的なため、ボルドーから朝6時台のTGVでシャルルドゴール空港に行き、待機するそうである。
他方、KLMでボルドー空港からスキポール経由の帰国便に乗る人々は、影響を免れている。
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米軍で働く女性運転の事故で国に賠償判決
日米地位協定に基づき基地の従業員の不法行為は国賠になるという点と、従って公務員たる直接の不法行為者には責任が生じないというところが論点のようである。
対立深める離婚訴状、詳述式に代わり客観式に
韓国のお話。有責主義のため、相手の非難中傷合戦が繰り広げられ、子どもにも悪影響を及ぼすとして、あらかじめ定められた離婚原因事実から選択する方式に変わる。
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弁護団の鴨志田祐美事務局長は、「原口アヤ子さんは一度も認めたことがなく、有罪は共犯者とされた知的能力の弱い人たちの自白だけで成り立っている。供述の信用性の判断レベルの最高裁判例にも今回の決定は違反している。そういう視点を持って(法令違反の有無を判断する)法律審である以上きちんと見ていただきたい。」と話している。
政府、経済界で女性の活躍できる社会づくりを議論する「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」は13日午前、都内で分科会形式の討論に入った。これに先立ち、安倍晋三首相は講演で「紛争下では女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史がある。深刻な反省のもとに、21世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界にしていく決意を共有したい」と訴えた。
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新刊学術書、今後は紙・電子セット販売、有斐閣など6出版社が図書館向けに
これは素晴らしいことで、図書館書籍へのアクセスを飛躍的に便利にするとともに、図書館のスペースの悩みにも特効薬となりうるかもしれない。
しかし、電子書籍のみの「購入」に踏み切ってよいかどうかは慎重に考慮が必要だ。
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アイドルと交際したファンに運営会社が損害賠償請求
使用者と従業員との間での効力も相当に怪しいが、第三者に対する損害賠償の根拠とするのはかなり難しいであろう。
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女性閣僚が過去最多タイで、ラガルドさんにも自慢しているようだが、よりにもよってこんな人達だったというのを、備忘録として記録しておきたい。
母乳強制、DV擁護、中絶禁止...安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集
この記事の中で全部が正当な評価かというと、ちょっとこじつけているところもないわけではない。
しかし、酷い人達であることは確実である。
念の為に、小渕優子さんだけはここで槍玉に挙げられておらず、実際「親学」にも「日本会議」にも近づいてはいないようだ。十把一絡げに安倍内閣の女性閣僚としてくくられるのは気の毒である。
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恐喝:容疑で3人逮捕 ミニスカ妻で盗撮誘う 大阪府警
新手の美人局というわけだが、美人局という言葉を多用していないと、読めない若者が増えてしまうかもしれない。
いわゆる福一の吉田所長の調書を政府が公開pdf
本人の意向で非公開にしていたというのは嘘だった。
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外国人にはできれば知られたくない日本人の醜い姿が顕になっている。
「全盲なら乗るなよ」「相当イラつくのは確か」川越線での全盲女子負傷 加害者への同調がツイッターで続出
全盲の女子高校生に対して何者かが蹴って怪我をさせた事件、その前には抵抗できない盲導犬を刺すといった事件も明らかになっていて、これらの行為の犯人が酷い奴だということは異論のないところだと思っていた。
しかし、上記のまとめでは、むしろ被害にあった障害者の方を責める連中が結構いるということが分かった。実に美しくないと思う。醜い日本人の姿というべきか。
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神奈川大は今回40人が受験したが、合格者ゼロ。成績優秀者を呼び込むため、学費と現金100万円を支給する異例の給費制度を設けたが、成果が上がらない。
法科大学院の立て直しを急げ
法科大学院はさらに再編し、レベルを高めるとともに、司法試験の内容も法科大学院で学んだことを活かせるかどうか検討すべきだとする。
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極右団体の代表者でナチスにも信奉していることを隠さない男と一緒に写った写真の件で、女性元閣僚の一人が以下のような声明を出したそうだ。
「雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際に写真撮影の求めに応じた」「記者の同行者という以上に、その人物の所属団体を含む素性や思想、名前も把握していない。それ以後、何の関係もない」
なんか、暴力団の幹部と同席していたことが写真でバレた有名人がすぐに出しそうなコメントだが、それはともかくとして、この閣僚はもともと右翼のアイドルとも言われていた人で、そういう支持者がたくさんいたはず。
それなのに、極右団体の男性など知らない、たまたま一緒にいただけで、名前も知らないしつきあいもないなんて言うのは卑怯ではなかろうか?
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たくさんの障害児を養子にして公金を搾取
佐藤先生ご紹介のニューヨーク・タイムズの記事。公金横領も額が凄いが、その後の顛末が深い。
法科大学院存続へ必死 甲南大や関大、相次ぐ定員割れ
甲南、関大、島根のそれぞれの試みが取り上げられている。
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「汎用性高い判決」 大飯原発訴訟で元裁判官講演
井戸謙一弁護士による講演。
CO2排出権取引詐欺 2人に実刑判決
2012年1~10月、福岡、佐賀、大阪の男女12人に、二酸化炭素の排出権取引について「絶対もうかる」などとうそを言い、預かった計約4280万円を詐取した。
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諫早開門制裁金、一部支払い停止 佐賀地裁決定
開門請求の方で、漁協組合員でない4人分について、請求権がないとして停止。
原発避難自殺、東電の賠償確定へ 控訴せず
控訴してもしなくてもニュースになる。
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子どもは、お金を遣うことの価値とかがよく分かっておらず、また善悪の分別も身につける途上にあり、大人の世界で悪いことを子どもがしても、教育こそ必要であって、責任を問うことはできない。
子どもと言っても年令によるだろうが、少なくとも小中学生辺りの無分別・無思慮に対しては教育をもって対処すべきだということ、これは常識といって良い。
そこで民法も、未成年者の法律行為は原則として取り消すことができるとしている。取り消されれば、未成年者と取引した相手が受けた利益は返還しなければならない。例外は多々あるが、成年擬制や保護者が同意していたというのを除けば、詐術を使って成年と信じさせたりで、それはそれで問題があるのだが、民法の規定の他にクレジットカード取引の場合の約款で、子どもが親のカードを無断使用した場合でも親が当然に責任を負うとするものがある。
これについて、アメリカの動きが報じられている。
米グーグルも19億円返金=子供の無断購入問題
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「事故前に高速運転に興じていた」と自白したとする警察官と検察官作成の調書について、録音録画されていない取り調べ状況や誘導を理由に信用性を否定し、量刑に反映させた。
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馬英九総統の「クツ辱」・・・投げつけた女性に裁判所は無罪判決「法に定めなし」=台湾
民間宗教行事に出席中のできごとで、公務中の要件を満たさないということのようである。日本の裁判所も当罰性に目を奪われて柔軟な解釈をし過ぎると、罪刑法定主義のレベルで台湾に負けるかも。
アップルなど人材引き抜き自粛訴訟で上訴、和解案却下で
引き抜きをしたことで訴えられたのではなく、引き抜き自粛のカルテルをしたとして訴えられ、賠償額が低すぎるとして和解が却下されたわけである。
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裁判を受ける権利はもちろん大事だし、憲法上の保障を受けているだけでなく、実質的にも風通しの良い社会の基礎ということができる。
しかし・・・
このバカバカしい訴訟提起のニュースの前には、声を失う。
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「金閣寺は不倫の宝庫」手紙で解雇は「無効」
金閣寺の警備員さんが、同僚の悪事をお寺に手紙で告発したら、逆に解雇されてしまったので、解雇無効を訴えたということだが、そもそも当の手紙は原告が書いたものとは証明できないとして、解雇無効になった件。
ヘイトスピーチ抑制策を諮問 橋下市長、提訴支援示唆
市人権施策推進審議会に、民事訴訟によるヘイトスピーチ抑制を支援するよう指示。
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福岡地判平成26年1月24日判時2226号46頁
囲みに紹介されている事案によれば、従業員が労務中の傷害で療養中にさらに身体的負荷の過重な業務の部署に配転され、うつ病を罹患し、休業を余儀なくされ、解雇されたため、その解雇無効を主張する訴えを2つ提起したというもので、後の訴えが先行する訴え(控訴審係属中)と同一だとして却下された。
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一昨日、妻が買って読み捨てていったのを見つけ、寝る前の本として読み始め、そのまま95%を夜明けまで読み進めてしまった本。
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この記事によれば、民事訴訟の被告や家裁調停の当事者になった人を対象とする初回のみ無料相談ということだが、司法統計の結果が踏まえられており、なかなかよく考えられた取り組みかもしれない。
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特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換
研究者のインセンティブはどうなるか、など色々気になる。
裁判員の死刑判決 最高裁で初の確定へ
これまで21件も死刑判決が裁判員裁判で言い渡されており、初の確定というのは意外な気がするが、最高裁まで上告されて確定したのが初めてということであろうか。
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基本的にはミスがあったという困った事例だし、記事見出しはひどく批判的なのだが、その後の対応も含めて考えると、ミスは全くなくなることはないものだし、むしろ望ましい振る舞いをしていると評価できるのではないか。
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著作権の切れたパブリックドメインの画像を、Archive.orgがFlickrに公開している。
これぞインターネットの効用だ。
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「全面可視化必要なケースでない」特捜部、実施を一部のみ 贈収賄事件
全事件にたった2%に取調べ過程の録音録画をするという事自体がっかりだが、その僅かな事件でも検事の恣意により可視化は蔑ろにされてしまう実例が早くも現れた。
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深田恭子が法廷に立つ…初の弁護士役
寺島しのぶと二人で、アラサー・アラフォーコンビの弁護士を演じるそうな。TBS系連続ドラマ「女はそれを許さない」(10月21日スタート、火曜午後10時)。ただし、懲戒で弁護士会を追われた元弁護士とか、最初の裁判の失敗だけで法廷に立てなくなったとか、 "研修中のため法廷での発言権がない新人弁護士"とか、弁護士さんからすれば設定に違和感ありだろう。
いじめ自殺:海自の危機意識欠如 続く不祥事 「身内捜査が弊害」
上意下達で秘密保持がデフォルトで、仲間の結束に重きをおき、かつ身内で捜査権となれば、隠蔽が組織防衛の基本戦略となることは当然だ。自衛隊だけのことではなく、いかに多くの学校が校内いじめの存在を認めたがらなかったか、内部調査でヌケヌケといじめはありませんでしたと言ってきたか、思い起こせば理の当然といえる。
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ITProの会員となって、以下の記事を最後まで読んだ。
“劇薬”クーリングオフ注入、総務省が携帯の店頭販売を改革する理由
色々な思惑が絡んで面白いとは言えるのだが、販売代理店がクーリングオフ導入に反対する理由が、中古在庫を抱えることになって問題だという以上には、今ひとつはっきりしない。
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ITProという日経関係のサイトに会員登録したところ、メール配信が任意でたくさん選べるようになっていた。もちろんひとつも希望しないので、デフォルトでチェックが入っているのを外そうと、クリックしても変化はない。
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面会交流の調停4割が不成立。今後の対策は
無理やり会わせるだけが能ではない。
原発事故「賠償紛争解決センター」3年 課題も
東電が和解案受諾を拒むのが問題と指摘されている。
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上記記事によれば、中小企業の従業員、公務員、医療福祉関係の従業員への法実務教育を行うとある。そして授業は夜間・土日に行われるという。
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公正取引委員会のサイトで、世界各国の独占禁止法等に相当する競争法制について、一覧できるページが有る。
→世界の競争法
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受刑者は女性…ピンクに塗り替えられた刑務所
松山刑務所西条刑務支所は83人収容の女性専用刑務所。
「着衣の全身撮影」で逮捕 不用意に女性を撮影してはいけない
着衣の女性を撮影しても、迷惑条例違反となるそうである。憲法的には被写体は女性に限られない。
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