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2014/09/18

EPAに人権条項を迫られ困るニッポン

情けない話だと思う。

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止

EUとのEPAに付随する戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張しているとのことである。

EUが発展途上国て経済連携する際は、これを求めるが、アメリカとの関係では求めていなかったということから、日本政府は猛反発し、「いやいやおたくの国は十分人権保障されてるでしょうから心配いらないんじゃないですか、それにEUが人権侵害したらおたくの方から経済連携を止めることもできるわけで」と説得されている。

しかし、猛反発している日本政府が一番良くわかっていることだろう。「おたくの国は十分人権保障されてる」とは言いがたい状況にある。

上記記事の中には、死刑が人権侵害であるとして非難されていることが引き合いに出されているが、それだけではない。
国際社会から日本の人権侵害について指摘を受けている事項は、他にもたくさんある。

既にこのブログではUN:日本の人権保障の弱さで詳しく取り上げたから、繰り返さない。

しかし、それにつけてもこのようなEUから発展途上国扱いされるのは国益を損なうものだし、国際社会において名誉ある地位を占めるに至っていないことの証左でもあり、誠に情けない。
政治家の勇ましい掛け声に「日本の名誉を取り戻す」というのが最近あったが、取り戻す以前に獲得しなければならない。
日本の名誉を獲得するには、過去の人権侵害について責任を認めようとしない態度をとったり、よその国も同じことをしてるじゃないかという小学生の言い訳みたいな態度をとったりすることは全く逆効果だということを理解しなければならない。→参考:国際社会から孤立する歴史修正主義の濁流 伊藤和子

要するに、国益を損なっているのは、我が国で人権を蔑ろにし、生存権すらも生活保護の切り捨て、水際での排除、給付抑制といった政策をとって弱者を切り捨てていこうとする姿勢、あるいは外国人に対する排撃・ヘイトスピーチに見られるような偏狭なナショナリズムに酔いしれる連中と、それを野放しにするどころか同調する政治家たちなど、近年の目に余る傾向によるところが大きい。
こういう姿勢こそ、日本の国益を損なう行動という意味で、反日的なのだろう。

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