UN:女性に対する暴力に対処するための立法ハンドブック

この翻訳書は、国連によるものだが、日本政府ではなく、ヒューマンライツ・ナウとか、その他の研究者の皆さんが訳したものである。

国連の立法提言の背景として女性に対する暴力を終わらせるためのキャンペーンがある。

翻訳者の一人である清末・准教授の司法福祉学会における報告では、日本の立法の欠けている部分が沢山見えてくる。

とりわけ驚いたのが、DV保護命令の内容として、加害者に、被害者が逃げたり子どもを養育したりするための費用の支払いを命じるということも取り入れられている立法例だ。

我が国で言うなら、最終的に離婚訴訟で命じられるべき離婚給付の仮払い仮処分を保護命令に導入するということになろうか。