newsクリップ20140808

エロ映像見ていた息子を母親が警察に通報　妹への影響を心配し
アメリカのお話。それにしても影響が心配されている妹というのは、２歳児。

ドロ沼アップル・サムスン訴訟、米集約で費用減
アメリカ以外の訴訟を取り下げることで合意。これに基づいて、日本の知財高裁に係属している訴訟も取下げられた。→スマホ訴訟取り下げ　アップル日本法人とサムスン

法律相談は無料？…法テラス始動で悩む弁護士会
法テラス始動っていつのことかと思うが、法律相談激減に弁護士会が悩んでいるとして、無料化に踏み切った札弁が取り上げられ、「毎月数十件程度だった金銭トラブルや相続などの相談件数は約３倍に増えた」と紹介されている。

「若者応援企業」を提訴　実は「ブラック」？　元社員、過重労働で心の病
厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に務めていた女性が、能力以上の仕事を命じられて適応障害となったとして損害賠償請求。

法科大学院、続々閉鎖で存続の危機　理念崩壊、問題山積で改革の動きみられず

現状では法科大学院を改革しようという動きは見られない。「国民の社会生活上の医師」たる法曹をつくろうとの法科大学院の理念は、このままでは尻つぼみの状態になり、法科大学院そのものが廃止に追い込まれる可能性は大きい。

座高測定:意味なし？　学校健康診断から削除へ

文部科学省が２０１６年度から検査項目からの削除を決めたためで、「座高データはほとんど活用されておらず、学校現場から不要だとの声も多い」ことなどが理由だ。

ポル・ポト派元最高幹部の2人に終身刑　カンボジア特別法廷
特別法廷は訴追側の主張をすべて認定した。

「全日空旅割キャンセル料高すぎ」　弁護士が提訴

「旅割７５」では「搭乗日の７４日前以降のキャンセルは運賃の約６３％の取り消し手数料がかかる」と規定しているが、富永弁護士は、消費者契約法９条では「契約の解除で事業者に生じる平均的な損害額を超える違約金」は無効であるとしていることを根拠に、「少なくとも搭乗日の６０日前までであれば代わりの乗客を容易に確保でき、全日空には損害が生じず、キャンセル料はいらないはずだ」と主張している。

裁判所公文書を偽造した疑い　元司法書士補助者を逮捕
民事再生法に基づく債務減免の申請依頼を放置し、苦し紛れに裁判所の決定書を偽造してだしたという。どこかで聞いたような話だ。