divorce:面会交流調停増加のニュース

面会交流:離婚・別居の親、子と面会申請１０年で倍　昨年１万件、調停４割不成立
毎日新聞のこのニュース、このブログのニュースクリップでは7月２５日にYahoo!ニュースで取り上げていた。

改めて、詳しい内容を読んでみる。

まず、件数的に年間の面会交流を求める調停申立てが初めて１万件を越え、10年で倍増したという。
離婚件数自体はこの10年で現象に転じているので、面会交流の調停申立ての増大は目立っている。

申立人の男女別は、女性も1.6倍だが、男性の方が2.6倍と増大しているという。

なお、調停成立率は、56%と低いという評価である。もっとも、他の調停事件、例えば財産分与の調停も、成立率は54%なので、面会交流事件だけが取り立てて低いというわけではない。

昨年、調停や審判で裁判官の命令に基づき家裁調査官が子どもの意向や養育状況を聞き取ったケースは全体の７７％で、１０年前の６４％から増加した。

この数字の変化には、家裁が積極的に子どもの状況を把握して問題解決に努めているというポジティブな評価が与えられているが、他方で、面会交流ありきの家裁の姿勢から、とにかく調査を行い、特に監護者の意向にかかわらず試行面会をさせるとして批判されている現状も現れているのであろう。

この問題は、個別のケースにおける評価と一般的な傾向のレベルの評価とが一致しないので、特に当事者や当事者に近いところにいる弁護士には評判がすこぶる悪いところである。