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2014/08/13

divorce:離婚をめぐる統計

再来週の報告のために、ちょっと家族関係の統計を見ていたが、日本人の離婚率は確かに上昇してきたが、最近は下がり気味であること、それでいて、いわゆる熟年離婚は多くなっていることが如実に示されていた。

Divorce


経済の動きとは微妙にシンクロしているようでしていない。
端的に、核家族化に伴い、家の桎梏が小さくなってきたことが背景にあるのだろう。

この図は、同居期間で積み上げているグラフだが、昔は5年未満の同居という短期間での離婚が大半だったところ、今では10年以上連れ添っても離婚する時は離婚するというわけである。

子どもがいるかどうかも、離婚に影響するが、近年は未成熟子がいても離婚する時は離婚するし、その場合に女性が親権者となることが多い。
ちょっと面白いのは、離婚件数の増減に合わせて女性が親権者となる数が増減するのに、男性が親権者となる数は連動しないということだ。Divorce2

離婚後の女性の有職無職と親権行使の割合も、興味深いが、母子家庭の貧困問題を想起せざるを得ない。

Divorce3

無職で、親権を行使すべき未成年の子がいる離婚女性は48.7%に上る。
また、仮に有職だとしても、男女の賃金格差はひどすぎるくらいに開いているので、親族や地域社会のサポートが必要な部分である。

以上、グラフはすべて厚労省の平成26年わが国の人口動態より。

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