newsクリップ20140716

生活基礎調査:子どもの貧困１６．３％、過去最悪

お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１２年）は１６．１％で、記録が残る１９８５年以降、過去最悪だった前回調査（０９年、１６％）より０．１ポイント悪化した。１７歳以下の子どもの貧困率は前回を０．６ポイント上回る１６．３％に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。

参議院選挙で得票減らす 開票担当者起訴

これまでの調べによりますと、山地元事務局長らは、当初、投票総数が３００票余り足りないと誤って認識し、つじつまを合わせるため、一度集計を終えた白紙の票をもう一度集計させて白票の水増しをしたということですが、その後、未集計だった衛藤議員の有効投票の束を見つけたのに集計せず、こん包したということです。

消費者委「名簿業者の規制検討を」

「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題を受けて、国の消費者委員会は、来年改正される予定の個人情報保護法に、名簿業者への規制を盛り込むことを検討すべきだとする意見をまとめました。

鹿児島の大崎事件 元被告の女性に再審認めない決定

昭和５４年１０月、鹿児島県大崎町で、当時４２歳だった義理の弟の首を絞めて殺害したとして、殺人などの罪で懲役１０年の刑が確定し、服役を終えた原口アヤ子さん（８７）は、無実を訴えて再審・裁判のやり直しを求めていました。
再審の審理の中で、取り調べの際に共犯者の供述を書き取った警察官のメモなど２００点余りの証拠が検察から去年初めて開示され、弁護団は「共犯者の供述の矛盾点が明らかになった」と主張していました。
１５日の決定で、福岡高等裁判所宮崎支部の原田保孝裁判長は、「共犯者の供述が変遷している点はあるが犯行を認めた共犯者の供述は信用できる。新たな証拠を検討しても確定判決に合理的な疑いを抱かせるには足りない」と判断して、再審を認めない決定を出しました。

名大に「爆弾仕掛けた」と電話した疑い、元学生を逮捕
　名古屋地方でメイダイというと、名大を指す。

裁判所が連絡ミス 保釈が納付の３日後に

関係者によりますと、被告は裁判が始まる前の先月１２日に保釈を認める裁判所の決定を受け、翌日、保釈金を納めましたが、裁判所の書記官が担当の部に連絡しなかったため、保釈金が納付されたことが、大阪地方検察庁に伝わらなかったということです。

それでも保釈金は返すということにならないのが裁判所。