newsクリップ20140714

アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗

仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。
 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。

訴訟はつまらなくない――柴山衆院議員が「法教育充実」を訴える（司法シンポ報告６）
民事訴訟法のことかと。

亡くなった人のデータ ネットから消します

ＩＴ大手のヤフーは、利用者が亡くなった際にネット上の個人データを削除する新たなサービスを始めることになりました。

住民票の閲覧制限、「債権者に開示」抜け穴に

読売新聞が過去に表面化した事例を調べたところ、主に〈１〉制限対象者であることを見落とすなど初歩的なミス〈２〉役所の部署間の連携不足〈３〉加害者側による制度の悪用など――の３パターンあることが分かった。

ＤＶ被害者の住民票閲覧制限、自治体に責任者

配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）、ストーカー被害などを理由に住民票の閲覧・交付制限が認められたのに、自治体が被害者の住所を加害者側に伝えてしまうミスが相次ぎ、総務省が全自治体に対し、閲覧制限などの責任者を置くなど情報管理を徹底するよう求める通知を出したことが分かった。

女性登用促進へ新法、企業に行動計画…政府方針

新法は、目標達成に向けて企業の取り組みを加速させるのが狙いで、企業自らの手で女性登用に向けた目標を定めた行動計画を作ることに加え、女性がどの程度活躍しているかを対外的にオープンにするために、有価証券報告書などに役員・管理職に占める女性の比率を明示するように求める。