newsクリップ20140709

金融庁 地銀ビジネスモデルに危機感示す
人口減少に伴い、貸出は減らざるをえない客観状況の中で「貸出の量的な拡大という今のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」とし、数が多すぎると指摘している。

警察官自殺、パワハラか　宮城県警が調査
警察内部の問題が表に出るには、ここまで来ないとならないのかと残念。

多重債務者あっせん 弁護士ら在宅起訴へ
第一東京弁護士会に所属する４６歳の弁護士と東京弁護士会に所属する８１歳と５３歳の弁護士が、消費者金融の元社長でNPO法人の元代表から仕事を請け負っていたということである。

「禁酒令は人権侵害」　職員、福岡市を提訴

訴状によると、原告の男性は禁酒令に「単なる訓示規定以上の強制力があった」としたうえで、「業務時間外の飲酒は個人の自由のはず。憲法で保障された自由権を侵害され、多大な精神的苦痛を被（こうむ）った」と主張。損害額については、金銭的な評価が難しいとして慰謝料名目で１円としている。

弁護士会は既に人権侵害と認定していた。

沖縄密約、原告敗訴確定へ　最高裁、１４日に判決
１９７２年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示訴訟で、開示を求めた西山元記者側の請求が棄却された原審維持の見込み。

約２年の勾留を刑期に算入　事実上服役せず釈放「極めて異例」

酒に酔って刃物を振り回したとして、暴力行為処罰法違反罪などに問われた男性（３１）の判決公判が７日、横浜地裁川崎支部であり、西田昌吾裁判官は懲役１年６月（求刑懲役２年６月）を言い渡した。その上で２年近い未決勾留日数を全て刑期に充てるとの判断を下し、事実上刑が執行されない「極めて異例の結果」（弁護団）となった。男性は同日、横浜拘置支所から釈放された。

東北で、DVと児童虐待が増え続けている理由
悲しいことだが、見やすい道理でもある。類例では、貧困、近代化の侵入による伝統社会の崩壊などの場合も、暴力が増える。

証券取引等監視委員会による裁判所への申立て

裁判員裁判:証拠提示の仕方議論　地裁、経験者と意見交換　／福島

福島地裁は３日、県内の裁判員経験者との意見交換会を開き、証拠書類の裁判員への提示の仕方や、量刑を決定する際の課題を議論した。

【台風８号】裁判所、裁判員裁判の審理を延期

台風８号の接近を受け、那覇地裁は８日に予定されていた裁判員裁判の審理を延期し、９日午後１時１０分から再開すると決めた。裁判員裁判だけでなく、８日は全ての刑事訴訟の延期を決めた。民事訴訟で当事者と連絡がつかない一部の訴訟については開廷する予定という。

ヘイトスピーチ ２審も賠償命令

２審の大阪高等裁判所は「人種差別という不条理な行為によって、児童や園児が被った精神的な被害は多大であった」と指摘し、１審に続き活動を行った団体に１２００万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。