newsクリップ20140705

ビジネスクラスのラウンジただ食い男に支払い命令－28万円

ミュンヘンの裁判所によると、この男はチューリヒ行の片道オープンチケットを購入。チェックインしてラウンジで飲み食いした後で繰り返し予約を変更していた。ルフトハンザは１年以上たってからそのチケットを無効にして返金したが、男はその金でまた次のオープンチケットを買ってしまったという。

少なくとも刑事罰は適用されないが、民事上の請求はどのようにして立つだろうか？　信義則違反か？

法務省、外務省でも女性局長誕生
　内閣人事局初の省庁幹部人事では、続投する村木次官の他、法務省では初の女性局長として人権擁護局長に岡村和美最高検検事、外務省では経済局長に斎木尚子国際文化交流審議官を任命。

米ゴールドマン、顧客情報含むメール誤送信　裁判所に削除申し立て

米金融大手ゴールドマン・サックス は、グーグル <のメールサービス「Ｇメール」のアカウントを保有する不特定の相手に対し、請負業者が顧客の機密情報を含むメールを誤って送信したことを明らかにした。ゴールドマンは、ニューヨークの州裁判所に、プライバシー侵害を回避するため、問題のメール削除を申し立てた、としている。

誤送信メールを、Webメールシステムとはいえ、サーバーから削除してももう遅いのではなかろうか？

「ハァ！？なにその反則技」若手弁護士300人が「集団的自衛権」閣議決定に抗議声明

安倍内閣が7月1日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をおこなったのを受け、「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、抗議声明を発表した。同会は弁護士登録から15年以内の若手弁護士約330人が所属する会。声明は、「政府が憲法の読み方を変えた、なんてありえないっつーの！」など、若者言葉も交えながら、政府の閣議決定を批判している。

集団的自衛権 憲法学者らが反対の会見

会見したのは、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者が憲法と政治の在り方を考えようと発足させた「立憲デモクラシーの会」です。会見では憲法学者で東京大学名誉教授の奥平康弘さんが、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定について、「戦後７０年かけて築いてきた国の在り方と真逆の方向に進もうとしていて戦争ができる国になりかねず、見過ごすことはできない」と述べました。
また、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんは「集団的自衛権は、国際法上、同盟国を守るために海外に派兵する権利であり、安倍総理大臣がなぜ他国の戦争に巻き込まれることはないと断言できるのか疑問だ」と指摘しました。会見では「その時々の政府が憲法解釈を変更できるという先例を残すことは立憲主義の根幹を破壊する」などとする声明を発表し、政府の閣議決定への反対を訴えました。

大阪高裁新長官に大谷直人氏
もうすぐ最高裁判事か。

グーグル、「忘れられる権利」の削除要請に対抗策

たとえばニュースサイトのある記事へのリンクについてグーグルに削除要請があったとします。グーグルは検索結果からリンクを削除しつつ、ニュースサイトに対し「このリンク削除しました」と通知するんです。するとニュースサイトは、以下のBBCみたいに「こんなのが来たよ」と記事にできるんです。