newsクリップ20140704

競馬脱税事件、最高裁が判断へ　二審は「外れ馬券＝経費」

３０億円近い競馬の外れ馬券代が経費と認められるかどうかが争点になった脱税事件で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は２日までに、検察側の上告を受理する決定をした。最高裁が今後、馬券収入の課税について初の判断を示す見通しで、判決前に弁論を開く場合、外れ馬券を経費と認めた一、二審判決が見直される可能性もある。

13道県の暴追センターを適格団体に認定　代行訴訟可能に
ついに、北海道の暴力追放運動推進センターも適格団体として認められ、住民に代わって組事務所の使用差止訴訟を提起することができるようになった。

一橋大、新入生の留学必修に　立教や早稲田も
記事の限りでは、一橋大学の全学生が1ヵ月程度の留学を義務付けられ、費用は一部学生持ちということのようである。ちなみに学部単位での全員留学必修であれば、亜細亜大学が前世紀から、国際関係学部でやっていた。

大間訴訟「市に原告の資格ない」と国・電源開発

原告として出廷した工藤寿樹市長が意見陳述し、大間原発の設置許可に用いられた国の安全審査基準について、「東京電力福島第一原発事故を招いたずさんな基準。安全が二の次になっている」と主張。国と電源開発側は「差し止めなどの請求ができるのは、原発事故の直接的な被害を受けることが想定される住民であり、自治体は原告になれない」などと反論した。

中国、環境訴訟の専門法廷設置　最高裁に、反発軽減狙う

中国の最高人民法院（最高裁）の孫軍工報道官は３日、北京で記者会見し、同法院に環境や資源に関する訴訟を専門に扱う法廷を設置したと発表した。全国人民代表大会（全人代）が４月に環境保護法を改正したことに伴う措置。人民日報（電子版）が伝えた。
　中国では公害や環境破壊の深刻化に伴い、全国で抗議活動が多発している。訴訟を通じた解決を増やすことで、政府に対する反発を軽減させたい狙いがある。

元医学生、修学資金返さず　４市で3000万円貸与か

山形県出身で元東海大医学部の３０代男性（北海道蘭越町）が、医師として勤務することを前提に複数の自治体から修学資金の貸与を受けながら、医学部を退学しお金も返済していないことが３日、分かった。貸与額は、宮城県栗原市と登米市、新潟県魚沼市、長野県大町市の４市から少なくとも計３０８０万円に上るとみられる。

被害者脅した疑い、男逮捕＝接見弁護士が協力－札幌地検
　3月に暴行して被害者に怪我をさせたとして逮捕された男が、接見した国選弁護人に自分の怪我の箇所を写真に移させ、暴行の被害者に対して自分で転んで怪我をしたことにしろと書いた手紙をその弁護士に投函させて脅したという事件で再び逮捕。弁護士も在宅のまま取調べられている。

松阪市長「集団的自衛権は違憲」　確認求め提訴へ

三重県松阪市の山中光茂市長（３８）は３日、集団的自衛権行使を容認する１日の閣議決定は、国民の平和的生存権を保障する憲法に反するとして、違憲確認を求めて提訴する方針を明らかにした。

中国:旧日本軍人ら４５人の供述書　ネットで公開

中国政府や共産党の重要資料を保管する中央公文書館（档案館）は３日、第二次世界大戦後に中国での日本人戦犯裁判で起訴された旧日本軍人ら４５人の供述書と中国語訳をインターネットに公開したと発表した。