net選挙解禁1年、だけど削除申請はゼロ

ネット選挙解禁１年 削除申請ゼロ

インターネットを使った選挙運動は去年夏の参議院選挙が公示された７月４日に解禁され、１年余りが過ぎました。

国内の大手インターネット事業者などで作る「日本インターネットプロバイダー協会」は、加盟する１６０社を対象に解禁後１年間に候補者や政党から何件の削除申請が寄せられたか調査しましたが、こうした申請は１件もなかったことが分かったということです。

この調査結果について日本インターネットプロバイダー協会は、ネットを活用した選挙運動がこの１年の間にはそれほど活発には行われなかったことを示しているとしています。

ネット選挙という言葉は、ネットで投票ができる制度だと思う人達から、ネットで選挙運動を展開するだけものと思っている人たちまで、様々だ。

制度としては、選挙運動期間中に選挙運動をインターネットのウェブページや電子メールなどで行うことが解禁されたわけだから、後者の認識はそれ自体間違っているわけではない。

しかしわずか数週間以内の選挙運動期間中に、突然インターネットを使って政見を訴え、投票呼びかけを行ったからといって、誰も見ないので、選挙運動効果はない。
毎日更新すれば見られるようになるということは事実だが、それはしかし長いスパンでの話で、元からの支持者が見に来るようにはなるかもしれないが、そもそもその候補者に興味が無い人は見に来るようにならない。
閲覧者を増やす一番の秘訣は、昔も今も、物議を醸すことで、掲示板などで喧嘩が始まると急に訪問者が多くなるということは常識だ。炎上騒ぎだってそうで、炎上マーケティングという言葉もある。しかし、バカッターみたいなことをしても、選挙運動的には逆効果だ。

ネット選挙は、何度も書いているが、日頃の政治活動で政見を訴え、政治活動を行う姿をウェブに載せたり、SNSでは刺激的で魅力的な情報発信でフォロワーを増やし、友だちを増やし、要するに支持者を増やし、そうした中から寄附してもいいという人を増やし、さらにはいざ選挙となった時に投票呼びかけを拡散してくれる人、選挙集会に人が集まるように宣伝してくれる人を増やしていく、双方向のやりとりを活かして理解を求めたり支持を強固なものにして行ったり、あるいは政治的に重要な事柄の情報を得たり、そういう日々の活動が選挙期間中のネット活用を豊かなものにしていくのである。

何の事はない、講演会活動と大差はないわけである。

さらにオバマがやったような選挙分析、有権者の個別的な政治的傾向を分析して、ターゲティング広告ならぬターゲティング選挙運動を展開するということまでやると、プライバシーの侵害であるばかりでなく、情報操作による世論誘導にもつながるだけに、それはやめろと言いたいところではある。