SNSにご用心の問題点

NHK朝イチでSNSにご注意という特集をやっている。

女性は要注意！　急増する“ＳＮＳトラブル”

最初の女性のケースは、フェイスブックのターゲティング広告によりダイエットサプリのサンプルを300円で注文したところ、15000円もの請求が来て、しかも規約では定期便となっていたということである。

これに対する池本先生の解説で、画面の表示義務があることが指摘されたほか、番組の主眼はターゲティング広告の悪用があるという指摘にあるようである。
池本先生はターゲティング広告が個別勧誘に近いという指摘もされた。

続いて、ターゲティング広告でアルバイト募集を見て詐欺に引っかかったという事例が紹介された。
お悩み相談に答えると高額の報酬が得られるというので応募すると、すぐ仕事がきて、メールのやり取りでの報酬が具体的に得られることになったが、なぜか有料メールサイトを使わされ、電子マネーでポイントを払わされ、何度もメール連絡をする必要に迫られて、メール利用料を盗られてしまったという事例である。

第三の例は、ｍｉｘｉを舞台とするコミュニティ詐欺。ｍｉｘｉのコミュで「チケット売ります」という書き込みに応じてお金を振り込むと、チケットは送られてこらず、相手は既に退会済みになっていたという単純なケース。
SNSの会員同士の擬似仲間意識が罠だという。

第四の事例はSNS（多分LINE）を舞台とした一種のデート商法に引っかかり、有料メールサイトに2ヶ月で130万円も盗られた事例。SNS（多分LINE）の記録も振込記録も残っていた被害者は、司法書士さんを通じて事業者から被害額を取り戻すことができたという。

以上のように、この番組でネット関連の問題を取り上げるときにありがちだが、問題の焦点はどこなのかがよく分からない。番組のタイトルからすると、ソーシャル・ネットワーキングサービス（SNS）が問題視されているようでもあり、SNS上の、特に会員プロフィールを利用したターゲティング広告が問題視されているようでもあり、ネット広告の表示の問題、証拠保全の問題、有料メールサイトの問題、あるいはデータ商法の問題、コミュニティという親しい仲間内意識を掻き立てるシステムの問題など、様々である。

ネットに限らない詐欺や表示の問題をひとまず置いて、ネット特有の問題を考えてみよう。
SNSという仲間内意識を掻き立てる場が詐欺に利用されやすいこと、そしてターゲティング広告も詐欺や悪徳商法にうってつけの仕組みであること、ターゲティング広告の実行にはSNS運営事業者が全面的に関与し、かつそこから収益も上げていることなどを勘案すると、SNSと称して会員を集めて事業者に広告を出させているSNS運営事業者は、単なる場の提供を超えて、また広告媒体たる地位も超えて、むしろ事業者の販売代理店的な地位にあるともいえる。
そうだとすると、詐欺事業者による利用者の被害に関しては、詐欺事業者のお先棒を積極的に担いで収益を上げたわけで、詐欺事業者が不法行為と評価できる場合には、共同不法行為者と扱われて責任を負うことも考えられる。会員のプロフィール、これは本来会員相互の交流というソーシャル機能のためにSNS運営事業者に差し出しているわけだが、これを広告にも流用している以上、広告が適正なもので詐欺的なものではないことについてSNS運営事業者が責任を持つべきだと考えるわけである。

今ひとつ、今日の番組でも有料メールサイトの問題が出てきて、詐欺の温床として用いられていたのだが、有料メールサイトの利用料が嵩んだという場合、上の事例のアルバイトを持ちかけた者は一銭も儲けはなく、有料メールサイトの運営事業者が丸儲けしている。アルバイト詐欺を働いて儲かるのは有料メールサイトの運営事業者なのであり、立証は困難だが論理的にグルなのである。後者のデート商法的な詐欺も同様だ。
要するに、有料メールサイトというのは詐欺の温床になっているばかりでなく、それ自体が詐欺の手法の一部であるのであって、合法的な商売ではないと整理すべきではないか。

メール交換に付加価値をつけることで、例えばセキュアな環境を保証するとか、ログを取るとか、有料メールサイトでもサクラサイト以外の存在があるというのであれば、教えてもらいたいところである。
有料会員のネットグループ機能では、付加価値をつけるサービスがあるが、メール交換ごとに料金が増えるなどというシステムよりもむしろ基本料金制の中でメール（メッセージ）は無料で利用できるという方が普通ではないか。

だとすれば、有料メールサイトというのはそもそも詐欺業者なのではないかと思われる。