newsクリップ20140623

ＮＹの強姦冤罪、４０億円で和解　「犯罪都市」の時代象徴

米ニューヨーク市のセントラルパークで1989年、ジョギングをしていた当時28歳の白人女性銀行員に性的暴行をしたとして収監された後に別の容疑者が浮上、冤罪（えんざい）とされた男性５人が市に賠償を求めた訴訟で、市が計約４千万ドル（約40億８千万円）を和解金として支払う内容で基本合意した。米主要メディアが20日報じた。

14歳から16歳の子供が10年前後も服役させられたという悲劇である。

＜新電力＞初の大型破綻…負債十数億円　７億円、社外に流出

毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年１１月下旬以降、顧客から７億円超の工事代の前払いを受け、ほぼ同額が関連会社などに流出。うち約４億円が役員の口座に移されたり、引き出されたりして、３月には口座に計約２０００万円しか残っていなかった。経産省によると電力供給事業の実績はなかった。

関連:新電力:破綻で工事ストップ　損失２億円　虚像に惑わされ

不動産会社はメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設予定地を探す中でＧ社の紹介を受けた。勧めに応じて、長崎県雲仙市に１・９メガワットの発電所の設置を決め契約を締結した。Ｇ社が建設を請け負い、実際の工事は別の業者に委託する形で、総工費は約７億円。１１月末までに前金として計２億円を支払った。

　しかし、関係者によると、この頃までにＧ社は融資を打ち切られ、資金繰りは急速に悪化。１２月末までにこの不動産会社を含む４社から計約７億円超を工事代金の前金として受け取っていたが、工事の大半が行われなくなっていたという。

フランス:弁護士のスト
フランスのモーゼル県Thionvilleというコミューンの弁護士会は、法律扶助の低予算に抗議してストライキをすることを全会一致で決議した。詳細は会員のみの記事につき不明。

事実婚も体外受精可能に…日産婦が正式決定

日産婦は、婚姻届を提出しない男女のカップルが増えるなど家族形態の多様化が進み、社会の意識が変化していることなどを受け、指針の変更を検討していた。これにより、体外受精や受精卵の母胎への移植といった不妊治療は、事実婚の男女のカップルでも受けることが可能になる。

民事裁判の満足度は「わずか2割」――「遠い遠い存在」の司法は変わることができるか

全国消費者団体連絡会の河野康子・事務局長は「消費者被害は高齢者に集中している。消費生活センターなどの窓口に相談した人はわずか2％、弁護士に相談した人はさらに少数の1％にとどまる」「トラブルに巻き込まれた数多くの消費者にとっては、日本の司法というのは遠い遠い存在だ」と述べ、被害者が司法にたどり着けない現状を指摘した。

Nokia、暗号鍵を盗まれ恐喝の被害に――フィンランド報道

Nokiaはフィンランドの国家捜査局に通報し、犯人との交渉に応じて同国のタンペレ市内でかばんの中に現金を入れて指定された場所に置いた。かばんは犯人の手に渡り、警察は犯人を見失って現金を盗まれたという。