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2014/06/19

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「県警が違法捜査」公訴取り消し 静岡地検

静岡県警の現職警官から受け取った覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反(使用)の罪で起訴された30代の男性について、静岡地検は17日、公訴取り消しを静岡地裁に求め、認められた。地検の佐藤洋志次席検事は手続きを取った理由を「県警が違法捜査をしていた疑いが濃い」と説明している。

こういうことを警察・検察が認めるようになったということ自体がとても新鮮だ。

児童ポルノ、所持でも罰則…改正法が成立

改正法は、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。既に所持している場合に自主的な処分を促すため、7月に想定される施行から1年間は罰則を適用しない。他人から一方的に電子メールで送り付けられたケースなどを処罰対象から外すため、「自己の意思に基づく所持」との要件も設けた。

成年後見、首長の申請急増…身寄りない高齢者増

成年後見を、親族に代わって市区町村長が家庭裁判所に申し立てたケースが昨年は5046件に上り、過去最多を更新したことが最高裁のまとめで分かった。5年前の約2・7倍で、本人の子供に次いで2番目に多い申立人となった。

参考人事情聴取なども録音・録画試行へ

最高検察庁はこれまで試験的に行ってきた取り調べの録音・録画をことし10月から正式に導入するとともに、事件の被害者や参考人の事情聴取などでも新たに録音・録画を試みる方針を決め、全国の検察庁に通知しました。

検察改革:可視化実施98.6%に 無罪求める論告4件

最高検は、取り調べの録音・録画(可視化)の取り組みをはじめ、これまでの検察組織や検事の意識の変化などをまとめた実施状況を公表した。

 録音・録画の実施状況で、裁判員裁判対象事件は、11年度実施件数2505件、実施率63.5%だったが、13年度には同3836件、98.6%となり、このうち75.4%が全過程で実施した。東京地検特捜部などが捜査する独自事件は、13年度は123事件すべてで実施。うち約8割は全過程で実施した。

最高裁長官、民事裁判など「審理改善を」 全国の所長らに

全国の8高裁長官と地裁、家裁所長が年に1回集まり、司法行政について協議する「長官所長会同」が18日、最高裁で始まった。家族のあり方をめぐる裁判が注目を集める中、寺田逸郎最高裁長官は民事裁判や家事事件で「複雑な案件が目立ってきている。審理方法の改善に引き続き取り組んでいかなければならない」と述べた。

国債保有残高、日銀が首位に 保険会社を抜く

日銀が18日発表した2014年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、日銀が持つ日本国債(短期国債含む)の3月末時点の残高は前年と比べて57.2%増の201兆円と過去最大となった。日銀は昨年4月以来の量的・質的金融緩和で国債を大量に買い入れており、発行残高に占める日銀の保有割合は20.1%と、生命保険などの保険会社を抜き初めて最大の保有主体になった。

日銀は毎月6兆~8兆円と発行額の約7割を買っているそうだ。

「モンスターペアレント」先鋭化…舞台は裁判所、疲弊する教師たち

兵庫県内でも、母親が学校側に子供の成績表の評価を上げるよう求めて提訴し、神戸地裁が「請求権がない」として、訴えを却下するというケースがあった。教師側もだまってはいない。保護者から一方的に暴力をふるわれたとして、保護者に損害賠償を求める訴訟も起きた。

都議会:セクハラやじ 女性議員に「早く結婚しろ」

東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏(あやか)議員(35)が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。

議場に音声データ録音はされていないのか?

韓国国情院がLINE傍受

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた

これに対するLINE社長のブログでの反論、というか否定→本日報道の一部記事について

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