newsクリップ20140613
新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが10日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年10月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。
市は今年4月初旬、夫婦に担当部長らが謝罪するとともに、国家賠償法なども最大限適用して20年前の94年までさかのぼって取り過ぎた延滞金など計約240万円を夫婦に返還した。しかし、住宅は夫婦のもとには戻らなかった。
この顛末には怒りを禁じ得ないが、なんとかならないのだろうか?
電力会社選べます…自由化法成立、値下げ期待も
電気事業法の改正により、すでに自由化されていた大口需要家のみならず一般家庭でも電力小売りを自由に選べるようになる。
平等院も被害…サポート切れで50万サイト危険
ブログなどの初心者向け無料作成ツール「ウェブ・ダイアリー・プロフェッショナル(WDP)」を使ったサイトは、2009年のサポート期間終了後に使い続けていると、サイトを管理するIDやパスワードが公開状態となるそうである。
岐阜県や保護者ら、損害賠償請求へ 遠足手配ミス事件
手配を怠った社員がニセ電話をかけて遠足を中止にしようとした事件だが、賠償責任があるのは当然で、訴訟になるのかどうかが注目だ。
秋田弁護士殺害、二審判決を破棄
最高裁判所は、仙台高裁の判決を破棄して差し戻した。仙台高裁は、懲役30年を言い渡した一審判決が「検察が主張していない事実認定が含まれ、法令違反」であるとして取消差戻判決を下したが、この差戻判決が破棄されて高裁に差し戻されたことになる。
ややこしいが、ちょっとしたパズルだ。
国際海洋法裁判所(独ハンブルク)の裁判官の改選が11日、ニューヨークの国連本部で行われ、元駐米大使の柳井俊二氏(77)が再選された。
任期は10月から9年間。柳井氏は現在、同裁判所長を務めている。
任期終了時は86歳。
参照:外務大臣談話
行政書士の業務範囲を拡充するための行政書士法改正案が12日の衆院総務委員会に議員立法で提出され、全会一致で可決された。今国会で成立する見通しだ。行政書士は、国や地方自治体の行政処分に対する不服申し立て手続きの代理業務を新たに請け負えるようになる。
「死刑になりたかった」医師が人工透析中にチューブ引き抜く
死刑になるのが嫌で逃げましたという話はあっても、死刑が嫌で人殺しを止めましたという話は聞いたことがない。
法律や裁判への理解を深めてもらおうと、津地検は11日、津市一身田町の高田高校で模擬裁判の授業を開いた。生徒たちは裁判官、裁判員、検察官、弁護人に分かれ、模擬裁判員裁判を通じて意見を交わし合い、裁判の仕組みを学んだ。
この日は高校3年生にあたる中高一貫6年生の文系の生徒約60人が参加した。
今年に入って8校(2014年<同26年>5月末現在)が2015(同27)年度からの学生募集の停止を発表、学生募集停止校は廃校も含めて合計18校になる計算だ。
あまり実質的な見通しが示されているわけではない。
11日、松江市の裁判所の新築工事現場で、作業員の男性が倒れているのが見つかった。男性は意識不明の重体。
NHKの外国語多用「人格権の侵害ない」 名古屋地裁が請求棄却
(原告は)NHKの番組で「リスク」「コラボ」など日本語で言い換えられる外国語が使われて困惑し、人格権を侵害されたと主張。NHKは他の放送機関と異なり、公共放送として事実上、視聴を強制していると訴えていた。判決理由で、斎藤裁判長は「受信料は番組の視聴に対する対価ではなく、視聴を強制するものではない」と指摘。その上で「使われた言葉に不快感を抱くかどうかは視聴者の主観的な価値判断によるものが大きく、個別事情に配慮を求めることは編集の自由を妨げかねない」と付言した。
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