law:改正景表法・消安法成立

毎日:改正景品表示法:都道府県に措置命令権限…成立

外食メニューなどの不当表示に対する監視指導体制を強化する景品表示法改正案と、悪質業者から高齢者らを守るための地域の見守り活動など被害防止策を規定した消費者安全法改正案が６日、参院本会議で可決、成立した。

改正理由は以下のとおり。

消費者の安全・安心の確保を図るため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導態勢を強化するとともに、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務付けるほか、国、地方公共団体、地域の関係機関、民間団体等の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

上記記事で触れられた指示権限や調査権限の拡大も重要だが、それ以外にも下記のような重要な改正がなされている。

・適格消費者団体への情報提供（景表法10条関係）
・消費生活相談の体制強化と相談員の資格創設（消安法8条以下）
・消費者安全確保地域協議会による情報共有と消費者見守り（消安法11条の3以降）
・消費生活協力団体および消費生活協力員の創設（消安法11条の7、8）
・消費生活相談員の資格試験機関登録（消安法11条の9以下）

参議院サイトの法案.pdf参照。