newsクリップ20140530

毎日:ネット殺害予告:筑波大生を逮捕　業務妨害容疑−−茨城
「ぼくだってノコギリで人を傷つけて回りたい」という趣旨の書き込みをTwitterに書き込んだ学生が、警察に対する業務妨害で逮捕。

日経:解雇の金銭解決を見送り方針　厚労省、競争力会議で

厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。

毎日:精神疾患:性同一性障害は「性別違和」に　病名に新指針

性同一性障害は「性別違和」に、パニック障害は「パニック症」に言い換えを−−。日本精神神経学会は２８日、精神疾患の病名に関する新しい指針を発表した。本人や家族の差別感や不快感を減らすとともに、分かりやすい表現を用いて認知度を高めるのが目的だ。

統合失調症や認知症のように一挙に広まるのだろうか？

毎日:開かれた法廷:高校国語教科書に採用　評議へ磨く言葉の力　編者「市民成長で制度定着」

裁判員裁判の時代に必要とされるのは「言葉の力」だとして、来年度から高校の授業で使われる国語の教科書で裁判員制度が初めて取り上げられる。

大阪弁護士会 : お知らせ : 6月から大阪弁護士会館での法律相談では、相談時間中無料一時保育がご利用いただけます(2014/05/23)
事前に予約が必要。

アムネスティ・インターナショナル:【東京】シンポジウム　「『大統領、あなたを逮捕します』～不処罰を終わらせるために、国際刑事裁判所（ICC）が今できること～」開催！
5月31日（土）12:00～15:30
早稲田奉仕園 B1F リバティホール
入場料１０００円

日経:弁護士職員、自治体に続々　福岡市など採用広がる

日弁連によると、自治体職員となる弁護士ら法曹有資格者は年々増加。弁護士法改正で公務員との兼職が認められた2004年は２人だったが、今年４月現在で全国58自治体76人に広がった。九州では宮崎県のほか、福岡市、鹿児島市などに在籍している。

　全国でみると、司法修習終了直後の若手は約１割にとどまる。経験を積んだ弁護士が数年の任期で採用されるケースが大半で年収は600万～800万円程度という。

上毛新聞:高齢夫婦間のＤＶが増加　 60代以上加害者３年で２倍超

群馬県警が2013年の１年間に把握したＤＶのうち、加害者が60代以上だったケースは150人に上り、統計の残る11年（69人）の２倍を超えた。ＤＶに対する認知が進み、潜在的な被害が表に出たことが要因とみられる。ただ、依然として泣き寝入りしている被害者も多いとみられ、県警は「ＤＶは重大な人権侵害。深刻化する前に相談してほしい」と呼び掛けている。

上毛新聞:登録弁護士、本県ゼロ　ハーグ条約　発効したけれど…

マドンナが陪審の義務をさぼる、裁判所の警備が到着待つも姿現さず。

南アの病院で4年前に取り違え、実の親に戻すか司法が判断へ

【医薬品ネット販売訴訟新展開へ】ケンコーコム、処方せん地位確認訴訟取下げ

ケンコーコム（ＫＣ）は５月２１日、東京地方裁判所で開かれた処方せん薬のネット販売を行う地位の確認訴訟（谷口豊裁判長）の第３回期日で、同訴訟を取り下げる意向を示した。規制の違憲性に関する審理の進展状況から、裁判所側が６月１２日の改正薬事法施行までに判決を出すのは不可能との考えを示したためだ。一方で裁判所側は、規制の違憲性を問う別訴訟を提起する手段もあるという案を提示。これを受けＫＣ側は、地位確認の訴訟を取り下げ、新たに違憲性を問う訴訟を提起する方向で検討を進める構えだ。

西日本新聞:弁護士を「火つけるぞ」と脅す　容疑で八幡東区の男逮捕

法律事務所に電話し、男性弁護士（４１）を「おまえ、あんまりなめたことしとったら、おまえ、事務所に火をつけるぞ、こら」などと脅した

中日:裁判官暴言訴訟で原告逆転敗訴　東京高裁「範囲内」

「不謹慎な発言はあったが、訴訟指揮の範囲内」として、３万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告側逆転敗訴を言い渡した。