inlaw:ビットコイン特別講演会「仮想貨幣の在り方と法規制」
情報ネットワーク法学会の特別講演会です。
企画趣旨より
開催趣旨:
2009年、Satoshi Nakamotoを名乗る人物により投稿された論文に依拠して運用が開始された仮想通貨であるビットコインは、当初ギークの玩具的な存在でしたが、2013年に発生したキプロス危機、中国での相場の過熱を経て、取引が一般化しはじめています。
一方で、ドラッグ販売サイトでの利用と、米政府によるビットコインの没収など、匿名性を背景にしたマネーロンダリングの危険や、法的性質が未確定であることから生じる法的安定性の欠如、ビットコイン取引所への公的規制の不存在など、多くの問題が現に生じつつあります。
日本では、経済誌等でビットコインに注目した特集がなされはじめた矢先に、日本に本拠を置く大規模な取引所であったMt.GOX社が破綻し、2014年2月に東京地裁に対して民事再生が申立てられ、同年4月に棄却された後、破産手続に移行するなど、急激な早さで破綻処理のための法的手続が進み、また、この間米国においても同社の倒産手続の申請が行われました。他方、我が国においても公的規制が不存在であったことは例外ではなく、政府における所管省庁も不明なままであり、混乱が続いております。
本特別講演では、実体法・特別法における位置づけに加え、情報学、情報工学の各観点からの横断的な分析により、ビットコインをはじめとした仮想貨幣の法的・社会的・技術的性質と今後の課題について検討します。
開催日時:
2014年6月7日(土)10:00~17:00(懇親会18:00~20:00)
開場:9:45~
開催場所:
明治大学駿河台キャンパス 1021教室
東京都千代田区神田駿河台1-1
参加費:
講演会:学会員・非学会員とも無料
懇親会:5000円
参加方法:
事前申込制(参加申し込みページからお申込みください)
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