電子商取引準則のPublic Comment募集

経産省の電子商取引及び情報財取引等に関する準則について、パブリックコメントが募集されている。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募

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newsクリップ20140531

毎日:大阪地裁:「分かりやすい裁判所に」　小佐田・新所長が抱負　／大阪

小佐田所長は大阪府出身。神戸大卒業後、１９７５年に司法試験に合格した。大阪、東京両地裁判事、高松地裁所長などを歴任。主に民事訴訟を担当してきた。

NHK:グーグル 忘れられる権利に対応

まず、ヨーロッパの利用者を対象に個人情報の削除を受け付ける専用のサイトを設けました。

しかし、忘れられる権利という言葉が目新しいだけで、日本のホスティングプロバイダも「不適切な情報については削除に応じる」「犯罪関連の情報や政府関係者の公務についての情報など、公益に関わるものについては削除に応じないケースもある」というレベルでは似たようなことを既に強いられているといえる。

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newsクリップ20140530

毎日:ネット殺害予告:筑波大生を逮捕　業務妨害容疑−−茨城
「ぼくだってノコギリで人を傷つけて回りたい」という趣旨の書き込みをTwitterに書き込んだ学生が、警察に対する業務妨害で逮捕。

日経:解雇の金銭解決を見送り方針　厚労省、競争力会議で

厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。

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law:心証の雪崩現象

裁判官が時々書いているのに、心証の雪崩現象というのがある。
争われている事件で、当初は双方の証拠がいずれもそれぞれの主張を支持するのにもっともらしいように思えて、いずれが正しいとも判断できないが、一旦いずれかに心証が傾くと、反対方向の証拠の解釈や信用性評価が変わり、一挙に確信へと心証が形成されていくというのである。

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newsクリップ20140529

Huf:この25年、女性の正規雇用は増えていない【データで見る女性と仕事】
1987年から2012年の25年間で、女性の雇用がどう変化したのか、データで見ると、正規雇用の数は増えておらず、30代からは非正規雇用が増える傾向が1987年も2012年も変わらないなどが分かる。

朝日:法科大学院の敬遠、顕著に　予備試験人気、志願者上回る

文部科学省によると、全国６７の法科大学院の今年度の志願者数は計１万１４５０人。昨年度は計１万３９２４人で１８％減った。法科大学院が発足した０４年度は約７万３千人で、８割以上減ったことになる。近く確定値が公表される。

　一方、法務省によると、今月１８日に実施される予備試験の志願者数は１万２６２２人で、昨年の１万１２５５人から１２％増。同試験が始まった１１年の８９７１人から、増え続けている。

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Book:すぐ読めるビットコイン関係本

ビットコインについて、全く無知なままではマズいと思い、いくつか本を読んでみた。
基本的にはネット上の解説記事やSNSなどで教えてもらったことと大差はなかったが、分かりやすかったのが次の二冊。

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inlaw:ビットコイン特別講演会「仮想貨幣の在り方と法規制」

情報ネットワーク法学会の特別講演会です。

企画趣旨より
開催趣旨:

2009年、Satoshi Nakamotoを名乗る人物により投稿された論文に依拠して運用が開始された仮想通貨であるビットコインは、当初ギークの玩具的な存在でしたが、2013年に発生したキプロス危機、中国での相場の過熱を経て、取引が一般化しはじめています。
　一方で、ドラッグ販売サイトでの利用と、米政府によるビットコインの没収など、匿名性を背景にしたマネーロンダリングの危険や、法的性質が未確定であることから生じる法的安定性の欠如、ビットコイン取引所への公的規制の不存在など、多くの問題が現に生じつつあります。
　日本では、経済誌等でビットコインに注目した特集がなされはじめた矢先に、日本に本拠を置く大規模な取引所であったMt.GOX社が破綻し、2014年2月に東京地裁に対して民事再生が申立てられ、同年4月に棄却された後、破産手続に移行するなど、急激な早さで破綻処理のための法的手続が進み、また、この間米国においても同社の倒産手続の申請が行われました。他方、我が国においても公的規制が不存在であったことは例外ではなく、政府における所管省庁も不明なままであり、混乱が続いております。
　本特別講演では、実体法・特別法における位置づけに加え、情報学、情報工学の各観点からの横断的な分析により、ビットコインをはじめとした仮想貨幣の法的・社会的・技術的性質と今後の課題について検討します。

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Barexam:司法試験法改正が成立。5回受験可能に。

司法試験、受験５回まで可能に　改正法が成立

司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が２８日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後５年以内に受験できる回数を現行の「３回まで」から「５回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。

悪名高い三振制が廃止された。ロー修了または予備試験合格後５年いないという制限は残るので、今後は５回受験することができる。
良い点は、これで受け控えという不合理な選択の誘惑がなくなったことだ。

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newsクリップ20140528

厚労省:女性が輝く社会の実現に向けて
～職場での女性の活躍を推進する「ポジティブ・アクション」のご紹介～（リーフレット）

総務省:「電波の医療機器等への影響に関する調査」報告書(pdf)

スマートフォンやタブレット端末等、複数の電波を同時に発射する機器を対象に、800MHz帯、1.5GHz帯、1.7GHz帯及び2GHz帯のW-CDMA方式の電波と、2.4GHz帯及び5GHz帯の無線LAN規格の電波の複数の電波が植込み型心臓ペースメーカ等へ与える影響調査を行い、これらの電波が植込み型心臓ペースメーカ等に影響を与えないことを確認した。

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アントンピラーオーダーが使われた例

巨人対清武裁判で「アントンピラ命令」が登場した。

読売:清武元巨人代表、機密データを海外持ち出し

清武氏は１１年１１月、巨人軍の取締役を解任された。その後、巨人軍などの内部調査で、清武氏が在任中、読売新聞東京本社の未掲載原稿を無断で当時シンガポール在住の知人女性にメールで送信していたことが判明。このため、東京本社は１２年１０月、アントンピラ命令と呼ばれる証拠保全手続きをシンガポール高裁に申し立て、女性宅のパソコン内のデータを差し押さえた。

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newsクリップ20140527

共同・Nifty:スタバに爆竹投げ込み容疑
4月4日に名古屋・栄のスタバに爆竹を投げ込み、その動画をニコニコ生放送で流したという馬鹿者二人が26日書類送検された。二人は「有名になりたかった」と言っているらしいが、残念ながら非実名報道。

京都新聞:自主避難に初の賠償仮払い命令 　京都地裁、東電に

福島第１原発事故で福島県内から京都市内へ自主避難し、東京電力に損害賠償を求めて京都地裁へ提訴した４０代男性が賠償金の仮払いを申し立てた仮処分の決定で、京都地裁（佐藤明裁判長）が東電に月額４０万円の支払いを命じたことが２５日、分かった。決定は２０日付。東電によると、原発事故賠償で裁判所が避難者への仮払いを命じる仮処分決定を出すのは全国初。

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消費者月間2014でホクネットが表彰される

毎年の消費者月間で様々な団体・個人が総理大臣や特命担当大臣、ベストサポーターなどの表彰を受けるが、今年はホクネットが内閣府特命担当大臣表彰を受けることになり、本日表彰式が行われる。

→平成２６年度消費者月間
つながろう消費者　～安全・安心なくらしのために～

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newsクリップ20140526

日経:ＳＤカード巡り、米で再び裁判へ パナソニックや東芝
　カルテル行為に対する消費者のクラスアクションが、地裁では時効にかかるとされていたところ、高裁で販売行為が続く限り時効は適用されないとされて差し戻されたという事例である。

日経:カルテル　役員にもリスク 住友電工株主訴訟で和解、賠償額増える可能性
　住友電工のカルテル行為に対して課せられた課徴金88億円が株主による責任追及訴訟で役員に請求され、5億円超の支払いを認める和解が成立した。

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リクルートによる高校生スマホライフ調査2014

リクルート進学総研による高校生のスマホライフ調査が面白い。
2011年からの継続的な調査にみられる推移も興味深い。

「高校生価値意識調査2014 」リクルート進学総研調べ(pdf)

その概要によれば、高校生のスマホ所有率は82.2%に達し、約6割がスマホを勉強の道具として用い、スマホでインターネットを利用している時間が一日4時間以上と答えている割合が14.3%だという。

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newsクリップ20140525

外れ馬券判決で上告＝大阪高検

　競馬の馬券を大量購入して得た利益を申告しなかったとして所得税法違反罪に問われた元会社員（４０）について、大阪高検は２３日、外れ馬券も経費と認めた上で有罪とした大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

本紙法廷画担当・なかだえりさん　千住テイスト満載　民家をアトリエに
東京新聞の法廷画家をと務めているイラストレータが北千住で開いたアトリエで個展を開く。

個展は六月一日まで（五月二十六～二十八の三日間は休み）で開場は午後一～五時。北千住駅から徒歩七分。問い合わせは、なかださんのアトリエ＝電０３（６８７３）１７８０＝へ。

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Legal WeddingかResort Weddingか？

琉球新聞の記事、面白いのだが、微妙に近い２つの言葉が踊っていて、良く分からない。

琉球:リーガル挙式、香港カップルに人気　西原、国頭で婚姻届受理

その前の大見出しには「リゾートウェディング」とある。

【国頭】海外から挙式に訪れたカップルが、その土地で婚姻届を出す「リーガルウエディング」が県内でも始まっている。西原町では５、８月に、国頭村では１２月に香港のカップルの婚姻届が受理された。「リゾートウェディングの証し」として香港からの需要が高く、県観光振興課は「リゾートウエディングの受け入れ態勢を充実させていく上で重要な要素になる」としている。 　リーガルウエディングは結婚式を挙げた現地の役所に婚姻の記録が残り、母国でも法的な効力を持つ。婚姻届のほか、パスポートの日本語翻訳版や独身である証明書などが必要となる。

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Japan:初夏の富士

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news:偽メールと削除請負人

「２ちゃん」削除名目で詐欺容疑＝男逮捕、国会偽メール仲介者－警視庁
　

インターネット掲示板「２ちゃんねる」に書き込まれた誹謗（ひぼう）中傷記事を削除する名目で、東京都国分寺市の男性医師（４３）から現金１０５万円をだまし取ったとして、警視庁碑文谷署は２３日までに、詐欺容疑で、会社役員容疑者（４０）＝目黒区柿の木坂＝を逮捕した。

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newsクリップ20140524

毎日: 損賠提訴:「和ネット」を提訴　弁護士「名誉傷つけられた」　／和歌山

訴状などによると、同サイトの掲示板で中傷されたという会社から相談を受けた弁護士が２月初旬、管理人に該当項目を掲示板から削除するよう求める通知を出した。管理人は「投稿者との係争による司法の判断によって処置を行うのが妥当」として削除せず、さらに、弁護士が通知の中で法的措置に触れたことは弁護士基本職務規定に反するとして、和歌山弁護士会に弁護士の懲戒請求書を提出。懲戒請求したことを掲示板に掲載した。これらが、弁護士業務を妨害し、社会的信用を失墜させたとしている。

なんか、2ちゃんねる問題華やかなりし頃のデジャブに襲われる。
それに、訴状が和ネットのサイトにアップされており、非常によくあるパターンである。

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Newsクリップ20140523

読売:匿名起訴却下の性犯罪裁判、判決文にも被害者名
検察、弁護双方が合意で被害者名を秘匿したが、裁判所の要求により被害者名を起訴状に記載し、判決文でも実名を記載した。「男が弁護人に内緒で判決文を見ることは防げないが、示談条項を破って金銭的損害が生じる危険を冒すことはないだろう」（地検幹部）

日経:北陸新幹線談合、起訴内容認める　地裁初公判で機構元幹部

検察側は冒頭陳述で、工期の遅れを懸念した松岡被告が業者に自ら面会し、予定価格以下で応札させようと考えたと指摘。松岡被告は被告人質問で「違法であることは分かっていたが、予定通りに開業を迎えないと組織全体に迷惑がかかると思った」と話した。

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event:大飯原発差止訴訟の原告団が札幌で講演会

北海道新聞より、時事雑報とみなして転載
30日とあるのは、正確には5月30日金曜日と思われる。

関西電力大飯原発（福井県）の運転差し止め訴訟の原告を招いた「全国の原発訴訟とエネルギーについて知る講演会」が３０日、札幌市中央区北２西７のかでる２・７で開かれる。北海道電力泊原発（後志管内泊村）の廃炉を求める訴訟の原告と弁護士らが企画した。

　大飯訴訟の原告でつくる「福井から原発を止める裁判の会」の小野寺恭子さんと中嶋多恵子さんが、福井地裁で２１日に差し止め判決が出た訴訟の経緯を報告。判決の意義を泊原発廃炉訴訟弁護団の菅沢紀生事務局長が解説する。

　電源開発大間原発（青森県）の建設差し止めや日本原子力発電東海第２原発（茨城県）の廃炉を求める原告も各訴訟について報告する。

　当日は午後５時半から。参加無料だが資料代５００円が必要。問い合わせは泊訴訟弁護団事務局（電）０１１・７００・０５５５へ。

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newsクリップ20140522

山元自動車学校訴訟　裁判官が現地視察
（宮城県）
津波にのまれた教習生２５人と職員１人の遺族らが、学校側に安全配慮義務違反があったとして約１９億７千万円の損害賠償請求。裁判官による視察では指定避難場所までの移動時間や送迎用車両のルート等確認。

NHK:厚木基地騒音訴訟 夜間飛行差し止め認める
画期的な判決です。

毎日:厚木騒音訴訟:米軍機差し止めは却下　「闘いこれからも」

毎日:厚木騒音訴訟:裁判長、自治体側敗訴の判決度々
厚木基地訴訟で自衛隊機の運航差し止めを命じた横浜地裁の佐村浩之裁判長について、国鉄分割民営化の不当労働事件で賠償請求を認容したり、神奈川県議会の政務調査費で違法な支出があったと認め、県知事に対し、議会の４会派に計約２億円の返還を求めるよう命じる判決を言い渡したなどの履歴が紹介されています。

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Kinki Universityは変態大学？

読売:「変態」の意味あったので…近大、英語表記変更

Kinkiという英語名称は、変態の意味にもなるので、海外で自己紹介すると笑われるとして、Kindai Universityに英語名称を変更するそうだ。

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newsクリップ20140521

瀋陽日本人戦犯特別軍事法廷旧跡陳列館が開館

中国遼寧省瀋陽市の皇姑区にあり、日本人戦犯を裁いたことのある日本人戦犯特別軍事法廷旧跡陳列館が2年余りの修復を終え、5月18日の世界博物館の日に正式に開館しました。

ここで36人が裁かれたそうです。

毎日:開かれた法廷:裁判員５年　裁判日程「ネットで教えて」　市民団体が１４項目提言
　裁判員裁判を傍聴した「市民モニター」の感想や意見を集めている市民団体「裁判員ネット」は１７日、東京都千代田区内で裁判員制度５周年フォーラムを催し、１４項目の提言書を発表した。提言では、裁判所が裁判員裁判の日程をインターネットで事前公表することなどを求めた。

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Book:最終陳述

法坂一広さんの面白い小説が、今度は裁判員裁判と冤罪に切り込む。
たまたまだが、遠隔操作ウイルス事件の帰趨を思い出させるストーリー展開だが、方向は逆。つまり自白していた被告人が最後に否認に転じるというパターンである。

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item:法律キテレツ小物

法律関係の小物といえば、正義の女神の持ち物とかハンマーとか六法とか思い浮かぶのだが、果たして次の商品は、法律関係の一風変わった小物として希少価値があるのではないか。

アマゾンの商品説明から引用すると

厚み7mmのインデックスガイドに、六法+実用的な会社法、破産法、不動産登記法、宅地建物取引業法を加えた計10の法律、合計4259条のタイトルを記載、読みたい条文をペン先でタッチするだけで音声の読み上げが始まります。インデックスガイドに特殊印刷された不可視ドットが起動の役目を果たす、ちょっと不思議で優れものの商品です。現役の弁護士、司法書士、行政書士から各種資格試験受験生、そして会社経営者まで法律に携わる、法律を知らなければならない立場の方にお薦めの商品、それが「法律ペン」です。 ■操作は条文にタッチするだけ 毎年変わる法律は、SDカードの差し替えで対応できます。(毎年6月前後に発売予定) ■わかりやすい口語体で読み上げ ■ボイスレコーダーとしても ・普段はボイスレコーダーとしてご利用いただけます。

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univ.今日の授業では今年の司法試験民訴問題を

今年の司法試験問題論文民訴は、和解に絡む様々な問題だったので、戸惑った受験生も多かったようだ。

しかし、和解を題材にしつつも、訴訟上の代理権と表見法理の適用の有無とか、基準時後の症状悪化と追加賠償の可否とか、普通に授業等で触れられている問題に関わる問題が1と3であり、設問2だけが和解プロバーの問題といえる。

そこで、既に学部民訴の授業で取り上げていた表見法理の適用の有無の応用版として、今日の授業では設問1を題材に取り扱うことにする。

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fraud:特殊詐欺を0にした警察の対応

産経:犯行グループに電話かけ続け「回線封じ」　兵庫県警の新作戦、特殊詐欺阻止に効果、３月以降「被害ゼロ」に

　これは凄い。

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change:取調べの全過程可視化と全証拠開示で冤罪を無くそう！

change.orgにて、桜井昌司さんが署名を募っている。

https://www.change.org/ja/キャンペーン/取調べの全過程可視化と全証拠開示で冤罪を無くそう-2

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Newsクリップ20140520

【海外：アメリカ】娘を持つパパ、5歳の男児に接近禁止令を求める
見出しだけ見ると、クレージーな訴訟社会アメリカがまたやってくれたと思いそうになるが、いじめっ子に対して親が改善を求める一つの方法だと見れば、あり得ないことではないとも思う。

毎日:ＥＵ司法裁:「忘れられる権利」訴訟　リンク削除要求　欧州では氷山の一角

原告の住むスペインで少なくとも２００件の同様の訴訟があり、欧州各メディアは「訴訟の波が訪れる」と指摘している。

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Newsクリップ20140518

西日本新聞:執行猶予の付いた判決を受けた人への支援

立ち直りを支える＜４完＞見過ごさず福祉と連携　佐賀県弁護士会　刑事弁護委員会長　井寺　修一さんの話。

日経:それでも人気呼ぶ「ビットコイン」 　論説委員　関口和一

現在も１ＢＴＣ（ビットコイン）＝450ドル前後で取引され、相場はむしろ上がる傾向にあります。ビットコインはなぜ人々をそこまで惹きつけるのでしょうか。

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Newsクリップ20140516

日本海新聞:裁判員制度 変革の５年　法曹三者視点で振り返る

「裁判官・検察官・弁護士によるパネルディスカッション」が15日、鳥取地裁で行われた。裁判員制度施行５年を法曹三者がそれぞれの視点で振り返り、参加者が制度について理解を深めた。

毎日:ベトナム:仲裁裁判所への提訴示唆

ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は１５日、記者会見で「中国は地域の安定と平和を脅かしている」と批判し、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所への提訴について「必要ならば行う」と語った。フィリピンは同条約に基づき既に中国を提訴し、現在係争中。

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Newsクリップ20140515

朝日:長崎）市民が模擬裁判を体験　裁判員制度５年で地裁

長崎地裁が１４日、一般市民を対象に裁判員体験ツアーを開いた。参加者２６人は裁判員選任手続きの説明を受けたあと、法廷に移動。夫が妻を死なせた傷害致死事件を題材に、模擬裁判を体験した。

日経:知財保護へ罰金刑引き上げの早期検討を　自民提言

秘密を漏洩した関係者らの罰金刑の引き上げや、被害を受けた企業の裁判での立証負担の軽減策などを早期に検討し手続きを整えるよう政府に求めた。

主に不正競争関係ではあるが、被害者の立証負担の軽減を熱心に提唱してくれる力強い存在が、他の分野の被害者にもほしいところ。

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court:浪速の少年法廷

模擬裁判ではあるが、少年院が裁判体験での矯正教育を行っている。

毎日:大阪の少年院:模擬裁判体験し再犯防止　矯正教育に活用

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mediation:奈良地裁が模擬調停イベント

産経:奈良地裁、１９日に模擬実演など開催　民事調停理解して

地裁というよりも簡裁のイベントだと思うが、5月19日に、地裁で調停の模擬実演や地裁見学ツアーに参加できる「よく分かる！簡易裁判所の民事調停」を開催する。

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Newsクリップ20140515

毎日:開かれた法廷:裁判員５年　死刑、市民感覚か判例か　２審で「無期」相次ぐ
裁判員裁判に対して控訴審が職業裁判官の見方でオーバーライドできることについて、制度当初から危惧され、最高裁は裁判員裁判を尊重するようにとの姿勢を示したところではあったが、現状は当初の危惧通りの結果となっている。

毎日:集団的自衛権:行使容認、加藤・元幹事長が赤旗で批判
自民党元幹事長が赤旗のインタビューに応じるということが大ニュースだが、加藤紘一元幹事長となると、いわゆる加藤の乱を思い出さないでもない。

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Barexam:司法試験平成25年の採点実感

平成25年司法試験の採点実感等に関する意見が法務省サイトで公開されている。

今日から司法試験を受けている皆さんには今更ということになるが、改めて読んでみると落ち着くかもしれない。

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newsクリップ20140514

今日のニュースからメモ。

日経:自民、「ニュー法務族」が台頭 世代交代、政策転換を主導
　司法試験合格者数を1500人にという提言をまとめた自民党の司法制度調査会、法務省では「関係議員の世代交代を示す象徴的な出来事」と見ている。
　扱っているのは法曹養成だけでなく、日本企業が海外で投資しやすい環境にする法整備支援策などにも及ぶ。
　名前が上がっているのは、会長の丸山和也、河井克行、古川俊治、山下貴司、柴山昌彦など

日経:日本含む79カ国で不当な処遇　アムネスティが調査結果
拷問禁止条約の履行に関して、拷問や拘束者に対する不当な処遇を続けているとする調査結果の中に袴田事件への言及がある。

TN:法廷闘争中のF1ボスを気遣うレッドブルのチーム代表
83歳のエクレストンは、9日（金）にミュンヘンの裁判所に出廷し、重要な証人である元銀行家であり、すでに汚職容疑で有罪となって収監されているゲルハルト・グリブコウスキーの証言に耳を傾けていた。エクレストンは、その後ミュンヘンからほぼ直接スペインへと向かい、日曜日の決勝に姿を現していた。

産経:市民殺害、レイプも　南スーダンで「人道に対する犯罪」　国連事務総長、特別法廷設置訴え
「国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）」は先週公表した報告書で、病院や教会、モスク（イスラム教礼拝所）、国連の現地拠点が攻撃され、市民の殺害やレイプが行われたと指摘。政府軍と、反政府勢力のマシャール前副大統領派の双方が、国際人道法に違反した「合理的根拠」があるとしていた。

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event:民事訴訟法学会2014

今週末は、九州大学にて民事訴訟法学会が開催される。

会場は箱崎ではなく、九州大学馬出九大病院キャンパス。箱崎キャンパスのすぐ隣りの駅であった。

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2016年大河は真田丸

再来年のNHK大河ドラマは真田幸村を主人公とするようだ。

１６年大河の主人公は真田幸村「真田丸」脚本は三谷幸喜氏

真田幸村といえば、学生時代に読んだ池波正太郎の真田太平記が忘れられない。

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タイの憲法裁判所vs.タクシン党政権

タイの憲法裁判所が首相の失職につながる不正を認定し、波紋を広げている。

タイ首相と９閣僚、不正人事で失職　政権崩壊は回避

２０１１年に当時のタウィン国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長を首相顧問に異動した閣議決定が権力乱用で違憲だとして、前上院議員が訴えていた裁判で、憲法裁判所は７日、この人事を承認した閣議に出席していたインラク首相と閣僚９人を失職とする判決を下した。

これだけ読むと、タウィン氏の登用が職権濫用の優遇人事だったようにも読めるが、そうではないようだ。

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国際刑事裁判所（ICC）被害者信託基金（TFV）に対する日本の拠出

外務省の報道発表に表記の項目があり、以下の様な記載がなされている。

1.　今般，日本政府は，国際刑事裁判所（ICC）の被害者信託基金（TFV）に対して，約60万ユーロの拠出を初めて行うこととなりました。

2.　6日，北大西洋理事会に出席した安倍晋三内閣総理大臣が演説にて言及したとおり，我が国は戦争犯罪などの重大な犯罪を行った個人を国際法に基づいて訴追・処罰するICCの役割を重視しており，今般の拠出を通じて，紛争下の女性の保護を始めとした被害者支援をICCと連携して行う考えです。

3.　なお，今般拠出する60万ユーロのうち，40万ユーロは性的暴力の被害者保護対策に充てられます。

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news:婚姻届もスマホから？

日経新聞サイトより

転居・結婚などスマホで申請　17年１月から、政府検討

政府は転居や結婚などの行政手続きをスマートフォン（スマホ）などで一度にできる仕組みを2017年１月から始める検討に入った。16年に運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を使った個人専用サイト「マイ・ポータル」などを活用する。行政コストを大幅に削減できるほか、国民の手続きの手間も省けそうだ。

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認定NPO制度の危機

民主党政権の数少ない功績の一つ、「新しい公共」的な考え方に基づき認定されたNPO法人への寄付が税制上優遇されるという制度が危機に瀕している。

ＮＰＯ　税優遇消える？　大企業減税の財源に浮上

首相の諮問機関である政府税制調査会は今年四月、法人実効税率引き下げの代替財源として、特定業界や企業を対象にした特別な税の優遇措置（租税特別措置）を「ゼロベースで見直す」ことで一致。検討対象に認定ＮＰＯ法人も入った。昨年末に自民、公明両党がまとめた一四年度税制改正大綱でも、寄付への税控除の見直しが盛り込まれた。

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EU:インターネットユーザーのための人権ガイド

欧州評議会は、2014年4月16日の閣僚理事会により採択された「インターネットユーザーのための人権ガイド」を公表した。

仏語バージョン
Recommandation CM/Rec(2014)6 du Comité des Ministres aux Etats membres　sur un Guide des droits de l’homme pour les utilisateurs d’internet

英語版

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NETと人権侵害

この土曜日は奈良先端科学技術大学院大学NAISTにお邪魔し、表記のお題でお話をさせていただく。

人権教育の先生たちに対してということなので、具体的な事例はむしろ教えてもらう必要があるかもしれない。私の話す内容は以下の通りを予定している。

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news:ストーカー殺人事件

大阪からのニュースである。
ストーカー警告の男逮捕＝「あの世で一緒に」－女性刺殺、事前に計画か・大阪府警

ストーカー対策強化の直後＝被害防げず、大阪府警「残念」－女性刺殺事件

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Book:事例で学ぶ民法演習

北海道大学の誇る民法教授陣が送る民法演習本の決定版である。

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theatre:法廷の銃声オーディション

君も法廷で雛形あきこと共演しないか？

というキャッチフレーズは書かれていないが、劇団東俳50周年記念公演「法廷の銃声」出演者オーディションのニュースに接した。

公式サイトには、以下の様な役柄のオーディションが告知されている。

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