民訴教材:公示催告じゃなくて公示送達と再審

教科書事例かと思われるニュースが現れた。

読売:提訴されたこと知らず判決確定、地裁が再審決定

記事によれば、2010年9月に高知県在住のＸがＹに対して、400万円の貸金返還請求訴訟を提起した。その際Ｘは、Ｙの住所が不明であるとして公示送達の申立てをして認められ、訴状送達の効力が生じた後に、同年12月、Ｙの債務を認めて全部認容判決が下され、11年1月に確定した。

付記:タイトルが恥ずかしいことに公示催告になってましたが、公示送達の誤りです。

Ｙは同年５月、債権差押命令の送達を現に受領したことで初めて判決を知り、同年６月、地裁へ再審請求したというわけである。

男性(Ｘ)側は「判決後に（会社員(Ｙ)の）住所が判明した」などと主張したが、地裁は「提訴時から住所に関する情報を知っていた可能性がある」として昨年１月、再審を認めた。

絵に描いたような確定判決の不当騙取事例のようだが、現在の公示送達のシステムでは原告が被告の住所を調査し、住所が不明であることを裁判所に納得させる資料を提出すれば良いので、巧妙に工作されれば見破れない。姿をくらましてしまえば民事裁判から逃れられるというのでは、無法者をのさばられることになるので、それもマズい。
というわけで、こうした事態を完全に防ぐことはできない。

もっとも、貸金返還のような契約紛争では、いずれかの時点での相手方住所は判明しているであろうし、通常は住民票が連続しているので、例えば裁判所が調査嘱託により市町村から個人情報を取得できれば、そうそう嘘の住所不明という申立ては通らなくなる。仮にマイナンバー制度となって、様々な行政情報が集まるようになれば、調査可能性はもっと広がるだろう。

訴状提出段階で、被告に送達する前に、その送達先を裁判所が職権で調査するというのは少々理論的に落ち着かない気分にさせられるが、実例はある。そしてその実例は、原告の訴え提起を可能にするという意味で原告の便宜を図ったものである。
これに対して公示送達申立ての中で市町村へ照会するのは、被告の手続保障のために調査嘱託をするというのであるから、より一層、認められてよい。現状の実務でどこまで行われているか、よくわからないのだが、文献に現われているところでは、必ずしも裁判所が調査嘱託により市町村からの情報を集めているというわけではなさそうである。
公示送達において、虚偽の住所不明の報告による申立てを防止するためには必要なことと思われる。

なお、以上は公示送達事案に限った話であり、原告が被告を捜索するのに裁判所を利用することを野放図に認めるわけではない。

ただし、DV被害を受けて逃げた配偶者の一方に他方が何らかの訴えを起こして、裁判所に現居住地を捜索させるために用いるということも考えると、またまた落ち着きの悪い事になるので、行方不明事例の法的扱いはいずれにしても難しいのである。