Cour d'appel de Poitiers

一昨日のカンファレンスは多数の学生が詰め掛け、レジュメを20枚しか用意してなかったに60人以上という大盛況だったので、学部長先生に今日はどれくらい来るか聞いたら50人というので、レジュメを50部刷ってきた。。
すると、今日は10人ちょい。残念ながら日本法の歴史や日本の裁判よりもインターネットとプライバシー保護の方が興味が持たれるということが良くわかった。

それでも、前回いらしたポアチエ控訴院の院長さんが事務総長に該当する比較的若手の裁判官を連れて、熱心に質問をしてくれたので、あっという間に一時間半経過した。

その後、控訴院の中を見たいのだけどと言ったら、特別ツアーをしていただいた。

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mediation:調停事件統計の続きとフランス語

先週のセミナー@Poitiers大学で控訴院院長先生からmediationについても知りたいとリクエストが有ったので、明日の報告は急遽、そちらも混ぜることになって色々日本やフランスのことを調べている。

mediation:調停事件数推移の不思議で指摘した簡裁調停事件の激減ぶりは、どうやら多重債務者の特定調停が激減していることによるものらしく、過払い金請求のバブルと崩壊と並んで、わが国の多重債務問題がかなり抜本的に解決されつつある証左ともいえそうだ。

それはともかく、最近の民事調停法17条決定の活用ぶりは眼を見張るものがある。

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mediation:調停事件数推移の不思議

司法統計年報をいじると、色々面白いのだが、最近事件数が減っているというのは否定しがたい事実である。
しかし、それにしても解せないのか、調停事件数の推移だ。

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FN躍進への対抗策

フランスでは、統一地方選挙の第一回投票で極右の国民戦線が躍進し、いくつかの自治体で首長への当選を果たし、多くの自治体では右翼・左翼を抑えて比較多数をとった。

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France人は司法に対する信頼が厚い

フランス司法省サイトで、表記のような、ちょっとお手盛り的にも見える調査結果が公表されている。

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gastronomiqueな日曜日

ポアチエ大学の民法の先生にご招待いただき、ポアチエ郊外のレストラン La Chênaieにて昼食をご馳走になった。

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election municipale:フランスの選挙サンデー

フランスでは、今日23日が統一地方議会選挙の第一回投票日ということで、メディアはそれなりに賑やかである。

しかし、町中での選挙カーによる候補者名連呼は禁止されているのか、バカバカしいから誰もやらないのか、全然見かけない。アメリカみたいにテレビコマーシャルでこれでもかこれでもかというのも、少なくとも地方議会選挙ではない。ポスターはあちこちに貼られているが、訴求力は乏しいような感じがある。

ということで、単に滞在しているだけでは選挙と気が付かないくらいの静けさの中、選挙サンデーを迎えた。

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Limoge再訪

フランス中部にあるリモージュという町は、陶磁器の産地として有名である一方、limogerという動詞(「リモージュする」みたいな)で左遷するという意味で使われたりするので、すごい田舎なイメージもある。

実際、20年前に大学・大学院とも同期の友人と訪れた時のイメージは、田舎だった。
その時は、この写真の駅に降り立って、歩いて陶磁器博物館まで行ったという記憶しか残っていなかった。

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FEDEXからこんなん来ました。

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日本法の特徴に対するFrance人の関心事

ポアチエ大学でのセミナー講演第一弾として、日本法の歴史と現代というタイトルの報告を行った。

聴衆は10数人ほどの小グループだったが、その中に、ポアチエ控訴院の院長とか、大学の諸教授が半分含まれており、いやが上にも緊張させられた。しかし、ともかくも準備していったレジュメとパワポファイルを使って説明するしかない。

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速報:Franceの集団的消費者被害回復訴訟制度が公布された

2014年3月17日、フランスの集団的消費者被害回復訴訟制度（action de groupe）を消費法典に導入する法律が公布された。

Loi n.2014-344 du 17 mars 2014 relative à la consommation

この法律の案については、このブログで昨年5月に紹介していたところだが、立法経過は以下の通りであった。

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C. COUTELLE下院議員とフランスのDV対策法

ポアチエ大学のMonnet学部長のご紹介で、フランスの女性の権利関係で主導的な役割を果たしている下院議員Catherine COUTELLE氏に面会し、お話を伺うことができた。
短い時間であったが、有益な機会だった。

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Poitiers:世界遺産Saint Savin

ポアチエに来て二日目の日曜日、世話係となって頂いているジョエル・モネ先生ご夫妻の車で近郊のサンサバンという修道院にやってきた。ここは世界文化遺産登録地でもある。

サン=サヴァン・シュル・ガルタンプ修道院付属教会
Wikipedia:サン=サヴァン・シュル・ガルタンプ修道院付属教会

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民訴教材:公示催告じゃなくて公示送達と再審

教科書事例かと思われるニュースが現れた。

読売:提訴されたこと知らず判決確定、地裁が再審決定

記事によれば、2010年9月に高知県在住のＸがＹに対して、400万円の貸金返還請求訴訟を提起した。その際Ｘは、Ｙの住所が不明であるとして公示送達の申立てをして認められ、訴状送達の効力が生じた後に、同年12月、Ｙの債務を認めて全部認容判決が下され、11年1月に確定した。

付記:タイトルが恥ずかしいことに公示催告になってましたが、公示送達の誤りです。

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book:特定商取引法とネット消費者被害救済

昨日の日司連（日本司法書士会連合会）のシンポジウムで同席した山田茂樹先生・番井菊世先生から、『インターネット消費者取引被害救済の実務』（民事法研究会）を頂き、著者サインもしていただいた。
そのシンポに行く前日、研究室には齋藤雅弘・池本誠司・石戸谷豊諸先生の『特定商取引法ハンドブック 第5版』（日本評論社）も届いており、ありがたく拝読中だ。

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football:浦和レッズの人種差別垂れ幕

サッカーはプロ野球などと比べて始めから国際化が進んでいるように思っていたが、サポーターたちの中にはそうでもないのがいるようだ。

浦和レッズのサイトに以下のような文章が載っている。

サガン鳥栖戦での出来事について

本日行われましたJリーグ第2節サガン鳥栖戦におきまして、差別的と解釈されかねない発言と行為がありました。（以下略）

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law:刑訴の特別抗告

遠隔操作事件の被告人である片山氏の保釈に関して、東京高裁の保釈決定に検察官が「特別抗告」したというニュースを読んで、そんなバカなと、どんな憲法違反の主張があり得るのかと思っていたが、刑訴法を見てビックリ。

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action:広島大学の准教授が研究室の使用を邪魔されたと提訴

読売:教授ら研究室退去迫った…広島大の２准教授提訴

これは、1000万円の慰謝料請求を請求しているので、ある意味アカハラの主張ということになろうか。

訴状などによると２人は２００７年に同大学原爆放射線医科学研究所の准教授となり、割り当てられた２部屋（各１８平方メートル）と隣の大部屋（３６平方メートル）を研究室に使用していた。１１年、同部門に配属された教授が２人に２部屋から退去し、大部屋を十数人と使うよう提案。２人は１人のスペースが２平方メートルになるうえ、教授は研究室があると抗議した。所長や学長が、２部屋と大部屋を一つにし、一部を２人に使わせる内容の「裁定」を出したが、２人は元の２部屋を使用。１３年には、別室に置いてあった機材などを教授らに撤去されたという。

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倒産ADRの改革

日経:私的整理改革、地銀再編促すか
有料会員限定記事だが、これによれば高木新二郎先生が動き出して、倒産ADRの改革のための検討を始めるということである。

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Poitiersの住区委員会

フランスには、市町村（コミューン）の下の部分に住区委員会と訳される組織が法定されている。

フランス語ではConseil de quartierというのが一般的な名称で、根拠法規はLOI n° 2002-276 du 27 février 2002 relative à la démocratie de proximitéが改正した地方自治法典L. 2143-1などの規定である。

ポアチエの住区委員会についての説明ページによれば、ポアチエは10のカルチエに分けて、それぞれに住区委員会が設けられている。

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