App Storeでの子供の買い物に返金
アメリカの話である。
yahooニュース:米アップルが3250万ドル以上の返金で和解、子供の無断アプリ購入
[ワシントン 15日 ロイター] -米連邦取引委員会(FTC)は15日、アップル<AAPL.O>のアプリケーションを販売する市場「アップストア」で子供が親の承認を得ずに購入し消費者が支払いを迫られたとされる問題をめぐり、同社が少なくとも3250万ドルを消費者に返金することで和解したと明らかにした。和解の条件として、アップルは子供のアプリ購入に関して、確実に親の事前承諾を得るよう、課金システムを変更することも義務付けられた。
アップストアにおける買い物の仕組みは、少なくとも大人の環境だと、アップルのクラウドシステム iCloudへのログインID/PWさえ分かれば、事前にクレジットカード決済が可能となる。
その環境を、そのまま子供に使わせれば、当然ながらほとんど意識することなく親のツケで色々と行動することが可能である。
上記の件では、さらに以下の様な報道もされている。
FTCによると、アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」とタブレット端末「iPad(アイパッド)」では、パスワードが入力されてから15分以内であれば、子どもでもアプリ内で1~100ドル(約100~1万円)の追加課金をすることができる。エディス・ラミレス(Edith Ramirez)FTC委員長は、同社がこれまで消費者に対しこの「15分間」について通知していなかった点を指摘。報道陣に対し、この抜け穴のために「子どもたちが親の知らないうちに数百万ドルを使ってしまっていた」と述べ、これは連邦規則に違反すると指摘した。
米アップル、子のアプリ内課金34億円分を返金へ
AFP=時事より
これはフィルタリングについても同様だが、子供を使用者とし、子供の年齢を契約時に確認した上で環境を整えた機械なら、上記のようなことにはならない。
このほか、オンライン決済が子供にも一定限度は必要な状況となっているのであり、そのための少額決済システムが普及することが必要だ。
電子商取引はまだまだ進化する必要がある。
| 固定リンク
「消費者問題」カテゴリの記事
- Book:消費者法の作り方ー実効性のある法政策を求めて(2022.05.10)
- #ホクネット の消費者被害情報収集キャンペーン(2021.12.01)
- Book:消費者裁判手続特例法〔第2版〕(2020.12.23)
- article:#山本龍彦 「思想の自由市場の落日 アテンション・エコノミー× #AI 」NEXTCOM44号4頁(2020.12.06)
- event:第4回消費者団体訴訟制度の活用について考えるシンポジウム(2020.11.20)
コメント