event:よりそいホットライン事業報告会
「分団からつながりへ」と題し、平成24年度のよりそいホットライン事業報告会が、札幌のアスティ45で開催された。
よりそいホットラインとは24時間何でも電話相談を行う事業であり、2011年から一般社団法人社会的包摂サポートセンターが行っている。
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「分団からつながりへ」と題し、平成24年度のよりそいホットライン事業報告会が、札幌のアスティ45で開催された。
よりそいホットラインとは24時間何でも電話相談を行う事業であり、2011年から一般社団法人社会的包摂サポートセンターが行っている。
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国民生活センターは昨日、11月29日付けで各地消費者センターから入力された消費者相談データベース(いわゆるパイオネット)の集計を更新した。
そのうち、インターネット・電話関係の相談を見ると、ネット関連の消費者トラブルの趨勢が垣間見えて興味深い。
このグラフは、2010年から2013年までの4年間にPIO-NETに入力された相談を以下の通り分類した数字からグラフ化したものである。なお2013年は、国センの資料では10月末現在の数字が前年同期とともに記載されていたので、これを使って2013年度末を私において推計した数字である。
スマートフォンに関連する相談
スマートフォンを利用したデジタルコンテンツに関する相談件数
オンラインゲーム
出会い系サイト
うち収入や利益が得られる等と誘導された「利益誘引型」
アダルト情報サイト
インターネットオークション
インターネット通販
アフィリエイト・ドロップシッピング内職
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戦後初の女性首相秘書官としてニュースになっている山田真貴子さんだが、情報ネットワーク法学会設立総会で行われたプレ研究会で同席していた。
Internet Watch:情報ネットワーク法学会、第1回研究会を開催
~“プロバイダー責任制限法”の現状は?
立法に直接携わった総務省総合通信基盤局利用環境整備室室長の山田真貴子氏より説明があった。同法では、Webページや掲示板でプライバシーや著作権の侵害を受けた被害者が、管理者に対して該当する情報の提示を求める「発信者情報の開示請求」について触れている。しかし、「管理者(プロバイダー)は第三者の立場なので事情が分かりにくく判断が難しい。免責事項が定められているので、迷ったら開示しない方がよい。必要なら裁判所を通すのが適切」だとした。さらに、発信者情報の開示請求は、指定法人などの第三者を通して行なう事も検討しているという。
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病院で新生児を取り違えたため、裕福な親のもとで学校にいくことが出来なくなったという不利益を受けたとして、取り違えられた人が病院を訴え、その賠償責任が認められたという判決が報じられている。
60年前の新生児取り違え、産院に3800万円賠償命令 (NIKKEI)
判決によると、男性は1953年、東京都墨田区の産院で生まれた。実の弟らが、取り違えられて「兄」として一緒に育てられた人物と容姿や性格が似ていないことを不審に思い、2009年、DNA鑑定で血縁関係がないことを確認。産院の記録から「兄」と同じ日に生まれた男性を捜し出した。今年1月に別の訴訟で、男性と実の両親との親子関係が確定した。
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当行を装い、三菱東京UFJダイレクトのご契約番号やIBログインパスワード、確認番号(乱数表の数字)などお客さまの契約情報を盗み取ろうとする不審なEメールが発信されています。
このようなメールが来たが、このメール自体が不審だ。
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新宿紀伊国屋ホールで上演中の舞台「気骨の判決」を見る機会があった。
実を言うと紀伊国屋ホールには初めて入るのだが、実にレトロな雰囲気の劇場であり、それに集う人々の雰囲気も大半が60代か70代という風情であったせいもあり、昭和の雰囲気を満喫できた。
さて、題材は、このブログでも紹介した吉田久大審院判事の物語である。
既にNHKテレビでもドラマ化されていたが、舞台の演出はドラマとは勿論だいぶ違う切り口で、これはこれで楽しめた。
以下感想なのでネタバレあり。
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警察官の犯罪は、痴漢とか盗撮とかでも格別の寛大な扱いがされるのが常のようだが、職務に関連する犯罪行為はそもそも犯罪とみなされないことが多い。
そのノリで、被疑者を殴ったり不法監禁したり、さらには証拠を捏造したり偽証したり。言ってもいないことを調書に書いて署名を強要したり。
それが表沙汰になったのが前田フロッピー事件(村木さん冤罪事件のスピンオフ版)だが、それ以来、世の中は少し変わったかもしれない。そんな変化を伺わせるニュースが現れた。
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ポーリン・ライシ教授からご案内をいただいた。
スノーデンとNSAのジレンマに対する国際社会の反応---他国のデータプライバシーとデータ保護法
日時 12月14日13時から18時
入場料 3000円
英語日本語通訳あり
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アメリカの会計監査院に相当するUS Governmnet Accountability Officeが、2013年9月付けで上院委員会に、消費者のパーソナルデータ保護の必要性を訴える報告書を提出している。
GAO:Consumer Privacy Framework Needs to Reflect Changes in Technology and the Marketplace
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山岳ガイド発祥の地シャモニーには国立ガイド養成学校があって、そこを卒業しないとガイドとなれないそうな。
ガイドの伝統今も
アルプス最高峰モンブランを擁すフランスのシャモニー・モンブランは、山岳ガイド発祥の地とされてきた。町に受け継がれるガイドの伝統を訪ねる。
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例年あまり興味がないが、今年の流行語大賞の候補はなかなか見どころがある。
とりわけNHKのニュースでは取り上げなかった候補が今年の世相をよく表している。
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国連が定めた国際DV対策デーは、11月25日とされている。
日本では、この日までの数週間を「女性に対する暴力をなくす運動」としてキャンペーンをしている。
ところが、そんな最中に不都合なニュースが・・・。
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というニュースが報じられているが、懸念はまさに以下の点にある。
任意保険をかけずに車を運転する組員が事故を起こした場合、被害者の補償をどうするかという新たな課題も生まれている。
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村木厚子さんの体験談を中心に構成された本である。
彼女の体験談が語り風に描かれているところはもちろん読み応えがあるが、それ以外の部分もよい。
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昔から言われてきたことだが、未だにこういう記事が出てくるところを見ると、事業者サイドでは相変わらずそう思っていないということなのであろう。
リンク先は運輸関係のものだが、運輸に限ったものではないことは言うまでもない。
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ビッグデータ活用の光と影をよく表した記事を読んだ。
WSJ:客室乗務員は何でもお見通し―顧客情報活用進める航空会社
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あなたのお勧めの法律書はどれですか?
くすみ書房のクラウドファンディングに応募し、100冊以内の自分の本棚を一定期間設定するという権利をいただいた。
そこで、100冊を選定しなければならないが、一般の人向けに100冊の法律関係書物を推薦するというのは、結構な難事であることに今更気がついた。
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グーグルが世界的に煽っているせいか、自動運転車がもてはやされているが、自動運転中に事故を起こしたら法的責任はどうなるという疑問は誰しも抱いているだろう。
そんなおり、自動運転よりは単純だが、共通する問題を提示する衝突回避システムにおいて、自動で止まるはずが止まらなかったという事故が現実のものとなった。
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情報ネットワーク法学会第13回研究大会の参加申し込みが始まった。
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こちらも大学ネタだが、最高学府でも備品受け入れ現場のITリテリシーは現代社会の水準に追い付いていないということであろう。
情報が公開状態になっていたのは、リコー(東京)、富士ゼロックス(同)、シャープ(大阪)の複合機を使っている東京大医科学研究所や東北大、琉球大の3国立大。
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東京外語大での出来事。
発表によると、学生は学務情報システムに見せかけた「フィッシングサイト」を作成し、10月24~26日、主に同じ学部の学生222人に対し、サイトに誘導するためのメールを送信。サイトにアクセスさせ、正規のユーザーIDとパスワードを入力させることで、情報を入手していた。
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中国上海の話である。
サーチナ:上海自由貿易区に専門法廷開設、トラブル解決や情報提供の役割
上海市東部に10月設置された中国(上海)自由貿易試験区に5日、自由貿易区法廷が開設された。同区内でのトラブルの早急な解決を目指し、トラブルの傾向やリスクについて進出企業に情報を提供する役割も担う。(写真は「CNSPHOTO」提供)(編集担当:古川弥生)
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朝日新聞サイトの記事:破産前に売上金2億円隠した疑い 東京地検特捜部逮捕
これは朗報というべきであろうか?
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消費者法学会事務局から以下のような連絡が来たので、転載しておく。
----以下転載----
日本消費者法学会ご参加の皆様
いつもお世話になっております。
消費者法学会事務局でございます。
11月9日に行われます当学会大会にご参加申込みをいただきまして、ありがとうございます。
当日の会場について、確認のためご連絡させていただきました。
9日の会場は、京都産業大学の「むすびわざ館」となります。
http://www.kyoto-su.ac.jp/outline/shisetsu/musubiwaza/access.html
(京都駅からJR嵯峨野線で1つめの「丹波口駅」で下車、徒歩4分)
私法学会の会場となりました上賀茂本山のキャンパスとは別の場所になりますので、ご留意ください。
それでは、当日のご来場をお待ちいたしております。
よろしくお願い申し上げます。
----転載終わり----
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日弁連が開設するひまわりお悩み110番の広報ビデオである。
以前、小耳に挟んだ企画とは違うが、弁護士という堅いイメージ打破に果敢に挑んだ結果であろうか。
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