国際DV対策デーは11月25日

国連が定めた国際DV対策デーは、11月25日とされている。

日本では、この日までの数週間を「女性に対する暴力をなくす運動」としてキャンペーンをしている。

ところが、そんな最中に不都合なニュースが・・・。

ＤＶで離婚の女性現住所、誤って元夫に通知

市によると、女性は７月末、子供が入院するため市児童育成課に医療費助成の受給券の発行を申請。その際、送付先の現住所を伝えたが、応対した職員は誤って、過去の送付記録を基に元夫宅に発送した。受給券には女性の現住所が書かれていた。

これは柏市の出来事である。
女性は住民基本台帳の閲覧制限を依頼していたが、上記の担当者は把握していなかったという。
もっとも、今回のケースは住民票を交付したり閲覧したりという話ではないので、直接には関係のない話だ。無論閲覧制限が出ているのを把握していればより注意をしただろうということは言えるが、直接関係するものではない。
要するに、ＤＶ被害者に配慮すべきは、住民登録の担当部署には限らないということである。

なお、国際ＤＶ対策デーに関連するイベントがパリ弁護士会で行われる。
11月21日9時から18時まで、パリ弁護士会館にて、女性に対する暴力、子どもへの影響と題するシンポジウムである。

ポスターpdf
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