nuk:原発再稼働に向けて地元が覚悟すべきこと

原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会が安全審査を行っている。

今日、10月18日は、原子力規制委員会の更田委員が北海道電力泊原発を現地視察に訪れる予定のようである。→実施案内

先日報道もされていたが、安全審査を申請している各地の原発について、必要とされる書類が大幅に未提出となっており、電力会社の姿勢が問われてもいる。このままではまともな審査はできないと委員会側が言っているのに出さないのは、規制官庁と規制される企業との普通の関係からは考えにくい姿だ。

考えられるのは二つ。
第一に、電力会社はやる気がない。だから必要とされる書類もまともに揃えようとしない。しかし、原発再稼働によって何よりも利益を受けるのは電力会社なのだから、やる気がないということないであろう。

第二に、電力会社は規制官庁をなめきっていて、要求された書類も適当に出しておけば通るだろうとたかをくくっている。これは、原発事故前の規制官庁と電力会社とのズブズブ・ナアナアの関係を思い出すと、電力会社側が依然として規制官庁を甘く見ているという可能性がありそうな気がする。

第三に、規制委員会がご無体な要求を出していて、提出できるはずのない書類が沢山要求されている。これは真偽の程は分からない。しかし電力会社側は、そうした反論はしていないようだが。

さて、それはともかく、原発の地元では概ね原発再稼働に期待しているようなのだが、再稼働を支持するのであれば、是非とも覚悟しておくべきことがある。
それは、事故が起こった時のリスクが現実化するということではない。それは当然であり、福島第一原発周辺の自治体の現状を見れば、いかに想像力の乏しい連中でも否定はできないが、他方で事故なんて起きないという安全神話にすがることでやり過ごせる。

これに対して避けがたいのが、使用済み核燃料の問題である。
原発が再稼働すると日々生み出される使用済み核燃料は、一旦原発のサイト内で保管され、次いで再処理のための六ケ所村に運ばれ、そこで再処理された後はもんじゅで燃料にされたりプルサーマルで燃料にされたりして、さらに生み出された使用済み核燃料は中間所蔵を経て最終処分されることになっている。
従って、原発の各サイトでは一時保管するだけで、使用済み核燃料を長期間保管する責任はありませんよと説明されていることだろう。

しかし、もんじゅが全く動かないのは無論のこと、六ケ所村にある再処理工場も稼働しておらず、六ケ所村は再処理のために使用済み核燃料を持ち込むのは認めているが、再処理できないのであれば使用済み核燃料は元の原発に返すと言っている。
再処理→もんじゅまたはプルサーマルという行き先（サイクルとはなっていない）が動かない限り、使用済み核燃料は原発サイトで保管し続けなければならないのである。

自動車課税の暫定税率と同様に、暫定という名前がついても一時的とかすぐ解消するというわけではなく、恒久的になってしまうということはよくあることである。

使用済み核燃料をまともに保管する施設があり、その安全が確保されていること、見通しが全く立たない使用済み核燃料の処理が動き出すまで、保管の責任を負うこと、これが当面原発再稼働にあたって必要なことである。

そして再稼働を支持するのであれば、その責任を地元で負うことを覚悟していなければならない。