FRANCE:カルフールが10分以上客をレジで待たせて罰金

フランスの消費者保護は結構エキセントリックかもしれない。

Le Monde du droitの記事によれば、Evry軽罪裁判所がカルフールに対して1万ユーロの罰金を言い渡した。

カルフールは、2006年から2010年までの間、お客をレジで10分以上待たせませんというキャンペーンを張っていた。

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politique:違憲判決を無視する国会議員たち

昨日から、私のTwitterのTLでもFacebookのニュースフィードでも、自民党の西田参議院議員が次のように語ったということでもちきりである。

「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」

この議員は、次のような条項を持つ日本国憲法に基づいて自らの地位があることを知らないのかもしれない。

第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

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arret:IPアドレスは本人特定に十分ではない

フランスのパリ控訴院は、2013年10月3日、WikiPediaの記述を書き換えて誹謗中傷を行ったとして提起された訴えについて判決を下した。

Lamy 法律ニュース

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Facebookがアンケートに答えろと督促メール

フェイスブックのリサーチチームというところから、以下の様なメールが来た。

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news:定期借地権は更新できない

道新:人気屋台村が立ち退き危機　北海道・小樽　地代延滞２０回に地権者「怒」

小樽の一つのスポットである屋台村（サンモールの中にある。）が地代を滞納した挙句、借地契約の期限が来たので立ち退きを迫られているという。この借地契約は10年の期間を定めて事業用に土地を貸し出した、いわゆる定期借地権なのである。
借地借家法23条の規定はこうだ。

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news:尋常ではない送りつけ商法の被害をいかに回復するか

愛知県の送りつけ商法業者が詐欺容疑で逮捕された。

送りつけ商法：健康食品販売の元幹部ら逮捕　愛知県警

容疑が正しいとすれば、摘発されたことは誠に喜ばしいのだが、送りつけ商法の数は尋常ではないようだ。

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東大生によるWEBテスト代行業

これはアウトだろう。Hayato Ikedaさんが紹介批判しているが、同感だ。

ウエブテスト代行.comというサイトで、現役東大生が就職活動をサポートとバックアップするという。そこまでは良いが、その目玉が以下のようなものだ。

この度は東大生によるウェブテスト代行サービス、『ウェブテスト代行.com』をご覧いただき誠にありがとうございます。当サイトでは、就活を終えた現役東大生のメンバーがあなたに代わってウェブテストの代行を行うサービスを提供しています。

試験は、国内大手企業にはじまり外資系企業が実施している高度な試験から、悪問、奇問と呼ばれるような就活生泣かせの試験まであらゆる就活試験に対応しています。

試験を代行するメンバーは、昨年度就活においてトップクラスの内定獲得実績を誇っている東大生ばかりです。各々がそれぞれに得意な分野を持ち、あなたが狙う企業にあわせて試験で最も高得点を出せるメンバーが完全バックアップ致します。

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今日は第2回高校生ICTカンファレンスin北海道

EMAなどが実施する高校生熟議改め高校生ICTカンファレンスの第二回が北海道で開かれる。

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law:債務整理受任通知の効力

本日の民事法研究会では、債務整理受任通知がいかなる効力効果を持つかについて、２つの最上級審判決を対象とする民法と倒産法からの報告で、興味深いものであった。

一件目は東京高判平成24年9月26日判時2171号46頁。受任通知において過払い金がある場合は請求するという趣旨の記載が、過払い金債権の消滅時効に対して催告の効果を持つかどうかという問題である。

もう一件目は最二判平成24年10月19日集民 241号199頁、判時 2169号9頁で、こちらは受任通知が破産法上の否認権に関する支払停止となるかどうかという問題である。

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nuk:原発再稼働に向けて地元が覚悟すべきこと

原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会が安全審査を行っている。

今日、10月18日は、原子力規制委員会の更田委員が北海道電力泊原発を現地視察に訪れる予定のようである。→実施案内

先日報道もされていたが、安全審査を申請している各地の原発について、必要とされる書類が大幅に未提出となっており、電力会社の姿勢が問われてもいる。このままではまともな審査はできないと委員会側が言っているのに出さないのは、規制官庁と規制される企業との普通の関係からは考えにくい姿だ。

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nuk:原発ビジネスのリスクが顕在化

海外に原発を売りつけようとするのがアベノミスクの一つの特徴らしいが、そのリスクは十分考えられているのだろうか？

それとも、ひょっとして安全神話を信じているのだろうか？

次のようなニュースがある。

北海道新聞:廃炉、米電力会社が仲裁申し立て　三菱重工に不服

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Tcard問題:ホクネットの申入れ顛末

Tカード会員のポイント履歴が運営会社であるカルチャーコンビニエンスクラブとポイントプログラム参加企業との間で「共同利用」されている問題について、北海道の適格消費者団体「消費者支援ネット北海道」が質問と申入れをCCCに対してした経過が公表されている。

→カルチュア・コンビニエンス・クラブとの申入れ経過について公開します【第3弾】

関連記事:consumer:消費者の個人情報や利用履歴の使われ方を気にした方がいい

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TV:新しい月九「海の上の診療所」

海の上の診療所が始まった。
瀬戸内海を走り無医村ならぬ無医島をめぐる病院船というのが舞台である。

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Comic:ダンダリン101

テレビで竹内結子が演じている労働基準監督官ダンダリン、原作を買ってきた。

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event:秋野豊が残したもの

北大総合博物館で、今週土曜日の13時30分から、以下のようなイベントが開かれる。

ＧＣＯＥ展示「境界研究―日本のパイオニアたち」関連　土曜市民セミナー 秋野豊が残したもの：ユーラシアを駆けぬけた政治学者のメッセージ（道民カレッジ連携講座）

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news:非難・批判の矛先・訂正版

世間の評判というのは移ろいやすいし、感情に正直なだけに情報操作には弱いところがある。

しかし、意図的な情報操作のせい以前に、そもそも評価基準がおかしいんじゃないのかと言いたくなることもある。

典型例が、三鷹の殺されてしまった女子高生に対するサッカー選手プロ野球ロッテの選手のツイートで、要するにあんな奔放な事をしてたのだから自業自得だという趣旨だったが、これに対する落合先生の寸評が的を射ている。

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仙台空港transit中

新千歳から関西方面への予約が取れず、仙台空港経由となったため、今は仙台空港内のANAラウンジで待機中である。
新千歳のANAラウンジはリニューアル中で使えないため、コンセント的には貴重なひとときだ。

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event東京都消費者月間

東京都では10月を消費者月間としていて、関連イベントが行われる。

【くらしフェスタ東京2013】
2013年10月25日（金）、26日（土） 10:00～17:00新宿駅西口が会場だ。

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中国の憲法学者と立憲主義

今日は10月から新しくこられた新任教員歓迎会。

そのお一人が中国から来られた憲法学者であった。我が同僚による歓迎の挨拶では、中国の一党独裁体制のもとで立憲主義や法の支配は根付かないという評価が披露されていた。

ん？　立憲主義？

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10月10日は体育の日だった

10月10日は、東京オリンピック開会式を記念して体育の日だったはずだが、ハッピーマンデーのせいで、その由来に関係のない日が体育の日となってしまった。

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Androidの悪質アプリ天国と総務省チェック

スマホの中でもアンドロイド端末は、ウィルスが跋扈するウィンドウズ・パソコンと同様に、悪質な情報抜き取りアプリが跳梁跋扈しているようだ。

悪質アプリの割合が、なんと26%に上ると報じられている。

→Nikkei:アンドロイドのアプリ26％は悪質なもの、マカフィー調査

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Facebookの注目ページ、二つ。

ちょっと必要があってフェイスブック・ページを見ているが、ちょっと「えっ」と思ったのが消費者庁越境消費者センターである。

あの越境消費者センターであり、消費者庁傘下のプロジェクトである。
ECネットワークとかインターネット利用に大変熱心な方々が関わっているのだが、今見ると７人しか「いいね」していない。私が「イイね」ボタンを押したので、8人になったが。

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JR北海道の病巣

JR北海道の数々の問題を取り上げたクローズアップ北海道によれば、概ね以下の様な事情が原因として指摘されていた。

・新車両導入とともに古い車両も継続使用し、25種類ものエンジン型式が使用され、その整備点検が複雑化・困難化している。
・保線の前提である点検が人力に頼っていて時代遅れである。
・点検結果の集約はシステム化されておらず、補修の要否を本社が一元把握する仕組みもない。

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event:次の法哲学会で田中耕太郎・米内通問題が俎上に

日本法哲学会のプログラムpdfによれば、「司法権の独立と司法による自然法の実践」というテーマで、砂川事件上告審の裁判長であった田中耕太郎長官のアメリカへの内通問題（敢えてそう書くが）を取り上げるワークショップが開催される。

日本の最高裁長官が、日米安保条約に伴う法令の違憲性を審理するに際して、その審理の状況をアメリカの駐日大使と都合3回も打ち合わせをしていたという最悪級のスキャンダルだが、それが法哲学の学会で取り上げられるのは、一つには田中耕太郎氏が法哲学会の初代理事長だったということもある。

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sympo:消費者団体訴訟制度シンポ

昨年度に引き続き、今年度も消費者庁が消費者団体訴訟制度の普及啓発に向けたシンポジウムを全国で行う。→参加申込書付きpdf資料

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