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2013/08/29

新潟県知事のspeech:東電は嘘つき企業

読売online:新潟知事「東電うそつく企業」…記者会見で

外国の特派員ら約50人を前に、泉田知事は2011年の福島第一原発事故でメルトダウン(炉心溶融)が約2か月後に判明したことなどを挙げ、東電は「うそをつく企業」と非難した。東電が柏崎刈羽原発で安全審査申請を進めようとしていることについては「広瀬直己社長の頭の9割は福島の賠償と資金調達。安全な原発を運営できるのか疑問を感じている」と述べた。

東電に限らず、今まで隠蔽をもって各種検査をくぐり抜けようとしてきた原発運営会社たちは、信用するに足りないし、そんな連中が設置運営している原発が安全性を確保できているなんて安心する気には全くならない。
その隠蔽体質は、嘘つきになっちゃった子ども、あるいは借金で首が回らなくなって破綻したのに、なお、味方であるはずの弁護士にまで借金を隠そうとする多重債務者のように、自分のやっていることが他の人から非難されることであることは十分承知しつつも、それが悪いことであるとは今ひとつ理解しきれていない人の行動様式である。

泉田知事は、更に進んで原子力規制委員会の行動や電力需要地の人々の意識に対しても批判を繰り広げている。いずれも、原発を抱えて安全性に疑問をもった立地地域の責任者の、責任感あふれる内容である。

これに対して他の原発立地地域の首長は、安全は二の次、とにかく早く原発を動かしてほしいという行動に染まりつつあるように見える。
喉元過ぎれば熱さを忘れるというが、福島周辺地域・海域にとって全く喉元過ぎていない現実も、原発の見かけ上の経済的なメリットには勝てないということであろうか。

しかし、現状において原発を運転再開すれば、処理の見通しの立たない使用済み核燃料の安全な保管コストを未来永劫(と同じ間)負担するのが原発立地地域である。もちろんそうではない、使用済み核燃料は別の地域に運び出します、そこで安全に処理しますと約束されていることと思うが、再処理か即廃棄かの方針も決められず、しかし再処理やりますという空証文でなんとか六ヶ所村に置かせてもらっている現状では、原発サイトから使用済み核燃料を運び出しますという約束が全くの空手形であることは火を見るよりも明らかである。
ましてや、原発をまだ動かしていないところに新規建設するというのは、廃炉の負担をも背負い込むことになる。
それらの経済的コストは、国民が税金という形で負担するか、あるいは国民が電力料金という形で負担するか、いずれかしかないが、未来永劫汚染源のリスクを抱え続けるというコストは地元が負うことになる。

そうした長期的なデメリットをきちんと理解した上で、なお、原発を誘致する・再稼働をせがむ、というのであれば、もう何をかいわんやなのだが、国民としては子々孫々にわたっての後始末コストを子どもたち孫達に負わせることをなんとも思わないのかと叫びたいところだ。

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