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日経:法制局長官、集団的自衛権の解釈「積極的に議論」

　小松一郎内閣法制局長官は16日、日本経済新聞社のインタビューで、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使を認める議論について「内閣法制局として積極的に参加する」と表明した。「内閣として熟議し、結論を出す」と、法制局単独ではなく内閣全体で判断する姿勢を明確にした。

なにはともあれ、内閣法制局という組織にとって大変な激震であることは間違いない。

読売online:友達になれば５千万円…「香港の富豪」はサクラ

金田裁判官は「多額の現金を贈与すること自体が荒唐無稽。『社長』や『富豪』は、サイト運営会社の料金収入を増やすためのサクラ」と認定。サイト運営会社の不法行為が成立するとした。

　一方、「サクラにだまされた」とする精神的苦痛に対する慰謝料請求については、「理由がない」として退けた。

もし、多額の現金を贈与するという申出が荒唐無稽なので、それによって出会い系サイトに誘導された場合はそのサイトによる策謀であり、不法行為が成立すると認定してもらえるのであれば、たいていのサクラサイトには勝訴できそうだ。
ただし、回収可能性はあるのかという点がネックで、この事件でもサイト運営会社は解散しており、その経営者に金があるかどうかは明らかでない。

法廷通訳に対するアンケート
日経:法廷通訳、「裁判員導入で負担増」８割
静岡県立大の水野かほる准教授（日本語教育）や名古屋外国語大の津田守教授（司法通訳翻訳論）らの研究グループが昨年12月～今年１月に実施したもので、標本数は101人、そのうち裁判員裁判経験者が36人で、39人が負担増を訴えている。

理由（複数回答）は「連日の開廷で準備時間が足りない」（23人）が最多。「翻訳する書類が増えた」（21人）「拘束時間が延びた」（19人）と続いた。最高裁によると、昨年１年間に判決の出た裁判員裁判で、法廷通訳人が付いた外国人被告は145人だった。

　報酬に関する質問には101人中19人が「少ない」、48人が「どちらかといえば少ない」と回答し、６割以上が不満を持っていた。さらに59人が「通訳料の明細が分からない」、57人が「算定基準が曖昧」と裁判所の対応に疑問を投げ掛けた。

　法廷通訳制度は、訴訟法上「通訳人」と呼ばれ、基本的に資格要件はなく裁判所の面接により採用される。