nuk:五輪招致に影響しないように、汚染水処理の国会審議は先送り

マスコミの報じるのをうのみにするのはどうかとも思うのだが、あまりにひどくないか。

朝日.com:汚染水漏れ審議、国会先送り　五輪招致への影響考慮

９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。

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Bankruptcy:ワールド・ロジ

ワールド・ロジが大阪地裁で破産手続開始決定を受けた。

→Nikkei:ワールド・ロジ、破産手続き開始　負債79億円

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applis:スマホに潜む危険

スマホに潜む危険　擬似体験アプリというのをやってみた。

「出会い系被害」「個人情報漏えい」「高額請求」「ネットいじめ」と言った、スマートフォンにおける代表的な被害事例を疑似体験できるシナリオを収録しています。

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net:ついに「強盗なう」

表題を見て、ついに強盗に入った自分自身をツイートするバカが現れたのかと思ったが、さすがにそこまではいっていない。

スポーツ報知:強盗なう！ラーメン店　客が実況ツイート「まじ怖かったー」

・・・文化包丁を取り出し、レジ近くにいた店員を「金を出せ」と脅した。

　異変に気づいた客の行動は早かった。犯行現場から数メートル先の座敷席で食事をしていた１０代の男性客らは携帯電話で石井容疑者と店員とのやり取りを“激写”。包丁を向けられた店員が不安そうにレジを開ける様子を撮影し、「強盗なう」のつぶやきとともにツイッターに投稿した。

　事件が起きた時、ちょうど店に入ろうとしていたという別の女性客は、「店員に包丁突きつけている時に店に入っちゃったから、まじ怖かったー」とツイート。「私を含めて何人かが一斉に通報して、すぐ警察きました」「私は怖かったけど、周りは普通にラーメン食べてました」「いざとなれば、みんなで取り押さえるような雰囲気っぽかった」などと店内の様子を“中継”した。

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新潟県知事のspeech:東電は嘘つき企業

読売online:新潟知事「東電うそつく企業」…記者会見で

外国の特派員ら約５０人を前に、泉田知事は２０１１年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことなどを挙げ、東電は「うそをつく企業」と非難した。東電が柏崎刈羽原発で安全審査申請を進めようとしていることについては「広瀬直己社長の頭の９割は福島の賠償と資金調達。安全な原発を運営できるのか疑問を感じている」と述べた。

東電に限らず、今まで隠蔽をもって各種検査をくぐり抜けようとしてきた原発運営会社たちは、信用するに足りないし、そんな連中が設置運営している原発が安全性を確保できているなんて安心する気には全くならない。
その隠蔽体質は、嘘つきになっちゃった子ども、あるいは借金で首が回らなくなって破綻したのに、なお、味方であるはずの弁護士にまで借金を隠そうとする多重債務者のように、自分のやっていることが他の人から非難されることであることは十分承知しつつも、それが悪いことであるとは今ひとつ理解しきれていない人の行動様式である。

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jugement:ウイルス作成罪初適用に有罪

なんか、ウイルス作成罪初適用というのはいくつかあったような気がするし、最初に摘発されたのは中学生だったような記憶もあるのだけど、ともかく判決が出た。

nikkei:ウイルス作成の男に懲役３年判決　大阪地裁堺支部

記事が紹介している判決（大阪地堺支判平成25年8月27日）によると、以下のような事案である。

11年９月、「おまえはいつでも殺せる」といった脅迫文を、自動的に被告人の掲示板に書き込ませるウイルスを作成。トラブルになっていた知人らにウイルスを感染させて書き込ませ、府警に虚偽の被害申告をした。

　大寄淳裁判官は判決理由で、ウイルス作成について「他人に意図せずネットの掲示板に脅迫の書き込みをさせる内容で悪質」と指摘。脅迫内容を利用して、民事訴訟の相手らに刑事処分を受けさせようとしたとして「誠に卑劣。刑事責任は重い」とした。

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Symposium:えっ、まだ成立していなかったの？集団的消費者被害回復制度

PDFポスターはこちら

本日の夕刻、クレオで開催される。
私は残念ながら上京できず、札幌弁護士会が中継するというので、そちらのパブリックビューイングで見る予定だ。

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Americaの外食産業炎上ケース

といっても冷蔵庫に入ってみせるという子どもじみた話ではない。

CNN:食べ散らかしの子連れ客、カフェ経営者が写真掲載で炎上

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censorship:はだしのゲン騒動

田舎の教育委員会のおかしな対応が引っ込められたということに尽きるのだが、ノートしておく必要のあるニュースではある。
はだしのゲン閲覧制限を撤回

松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題で、市教委は２６日、教育委員の臨時会議を開き、制限の要請を撤回することを決めた。教育委員は２２日の定例会議でこの問題を協議したが、結論を持ち越していた。松江市では昨年８月、「ゲン」を学校の図書館に置かないよう求める陳情があったが、市議会は１２月、不採択にした。ただ、市教委事務局は１２月の校長会で閲覧制限を学校側に要請した。

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Book:司法試験の問題と解説2013

北海道にも到着した。

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部下がSexy過ぎて家庭の危機だから解雇

アイオワ州最高裁で下された判決によれば、歯科医が助手の女性をセクシーすぎるとして解雇しても性差別に当たらないとのことである。

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Book:法服の王国

これも少し前から話題になっていた、日本の裁判所ノンフィクション小説である。

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Big-dataとビッグブラザー

今日のお仕事の予習のため、ビッグデータ＋ビッグブラザーでググってみた。

Google様は、特に検閲をすることもなく、結果を返してくれた。

ビッグブラザーとビッグデータの出会い

ウォール・ストリート・ジャーナルのこの記事は、アメリカ国家安全保障局（NSA）が通話やインターネット通信の情報収集を行っていたことの露見をきっかけに、ジョージ・オーウェル1984のビッグブラザーを引き合いに出し、習近平を出迎えようとしているタイミングのオバマ大統領がさぞ困惑したであろうと皮肉っている。

オバマ大統領は、習近平国家主席と会談する直前だったため、相当当惑したことだろう。会談では、中国のサイバースパイが話題となる公算が大きかったからだ。「目くそ鼻くそを笑う」を中国語でどう言うのか知らないが、もちろん、習主席はもっと洗練された表現を使うことだろう。

そもそも英語で「目くそ鼻くそを笑う」というのはなんていうのかも知らないが、この皮肉はとても心に染み入る。

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univ.福島大学で松川事件50年記念展示

毎日:松川事件:無罪判決から来月５０年　福島大で特別展示　元被告・鈴木さん直筆の書も

8月17日から25日まで、松川事件の無罪判決から50年を記念する展示が福島大学で行われている。

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divorce:養育費や面会交流の取り決め

読売:離婚時に養育費合意５６％・「親子面会」５５％

法務省の調査結果によると、離婚時に養育費や面会交流の取り決めをしているのは半分強にとどまるという。

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jugement:武富士が金融商品に説明不十分と主張

日経:旧武富士の請求、東京地裁が棄却　金融取引での損失

2010年に武富士（現在は更生会社ＴＦＫ）が社債の実質的な期限前償還に絡んだ金融取引の損失に関連し、説明が不十分だったなどとしてメリルリンチ日本証券などに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却する判決を言い渡していたことが分かった。

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Hate Speech:日本を褒めすぎ？

例の新大久保の嫌韓デモについて、外国人ジャーナリストがルポを書いている。

NewsWeek日本版:嫌韓デモの現場で見た日本の底力

在日フランス人の筆者は、嫌韓デモが海外に伝えられることで、日本の対外的イメージが損なわれ、日本の国力を削ぎ、尖閣問題でも国際世論を敵に回し、ついでにオリンピック招致にも悪影響があるだろうと、日本のことを心配しながら、デモ現場を見に行ってくれたそうだ。

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comic:よつばと！12

ちょっとマンネリかな。

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comic:ヒカルの碁

夏休みの課題図書として読んだ。

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注目news

日経:法制局長官、集団的自衛権の解釈「積極的に議論」

　小松一郎内閣法制局長官は16日、日本経済新聞社のインタビューで、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使を認める議論について「内閣法制局として積極的に参加する」と表明した。「内閣として熟議し、結論を出す」と、法制局単独ではなく内閣全体で判断する姿勢を明確にした。

なにはともあれ、内閣法制局という組織にとって大変な激震であることは間違いない。

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law:競売が暴力団のシノギとなっている件

毎日新聞:＜暴力団＞競売で組事務所確保…暴排機運の中、法の網くぐり

中部弁護士会連合会が調査したところによると、「東海・北陸６県の暴力団事務所の約１割が、裁判所による不動産競売で取得されていた」とのことである。

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DV被害者が裁判員になることのメリット・デメリット

こんな表題を掲げると、各方面からいきなり怒られそうではあるが、一応、一般市民が裁判員としての経験を積むことにはメリットが有るとされているので、それはDV被害者にもある。

また、DV被害者と言っても、その被害の程度、現状、被害の時期などは様々であり、特に時間の経過とともに客観的な状況は変わるし、他方で心理的な傷は中々変わらなかったりするので、被害者と一括りにすることはできない。

従って、DV被害者であることを一律に裁判員欠格事由とすることは考えにくいが、そうすると次のような事態が起こる。

読売（Yahoo!）ＤＶ被害の女性、地裁が裁判員候補の除外認めず

記事からうかがわれる事実関係を時系列順にまとめると以下のようになる。

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Book:冤罪死刑

テーマがやや重そうで、買ってからしばらくたったが、昨日読み始めて一気読みしてしまった。おかげで今朝は寝不足気味である。

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news:お馬鹿な従業員は店を潰した損害も賠償しなければならない？

馬鹿発見器として威力を振るっているTwitter、外食産業の従業員が不衛生な行為を行い、店が謝罪するという話が多発しているが、ついに従業員の行為により店を閉じると宣言するところまで現れた。

発端となったのは次の写真のようで、一応、お節介かもしれないが、目を隠しておいた。

これに対する店側の店舗退店のお知らせpdfには次のような一節が書かれている。

なお、不適切な行為を行ったアルバイト従業員に対し、本件に関する損害賠償の請求についても 検討しております。

いったいどこまでの損害賠償を負わなければならないだろうか？

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国立公文書館新館とdecentralisation

国立公文書館が満杯に近づいたので、新しい分館ないし新館を建てる準備に入ったそうだ。

読売online:憲法原本もあります…公文書館満杯、新館建設へ

内閣府によると、公文書館の書架は総延長７２キロに及ぶが、それでも米国立公文書館で使用中の書架の２０分の１程度。しかも、昨年３月末時点で既に書架の約８割が埋まっており、１６年度には書架がいっぱいになる見込みだ。新館の候補地には、国会周辺の敷地などが挙がっている。

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Book:生活保護リアル

みわよしこさんの本である。

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炭酸水製造器Soda Sparkle メイキング・ビデオ追加しました

大屋先生がTwitterで紹介してくれた炭酸水製造器が我が家にやってきた。

早速作ってみた。

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arret:ドメイン名使用差止請求権不存在確認の利益が否定された事例

先のサイバー判例回顧で紹介した事例の控訴審判決がでた。

知財高判平成25年7月17日（判決全文PDF）

citibank.jpというドメイン名について、日本知的財産仲裁センターの移転裁定が出たので、登録者が申立人に対してドメイン名使用差止請求権不存在確認の訴えを提起したところ、そのような訴えには確認の利益がないとして却下されたというものである。

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金融商品取引法192条による差止

行政庁が、裁判所に申し立てて、一定の私人の行為を差し止めるという制度は、我が国では珍しいはずだが、その一例が活用されたというニュースに接した。

証券監視委:悪質業者へ「抜かずの宝刀」１９２条発動　
毎日新聞　2013年08月03日　15時00分

警察庁の統計では、金融商品取引を巡る詐欺被害の認知件数は右肩上がりで増え、２０１２年（暫定値）は１９８０件、約１８４億円に上った。監視委の調査対象は本来、金商法の登録を受けた業者で、無登録業者などは「警察にお任せ」の状態だったが、捜査には時間がかかるため、監視委としても被害拡大を防ぐための対策を迫られていた。

　そこでクローズアップされたのが、１０年１１月に初めて発動した１９２条だった。監視委は「無登録業者なども対象になり、現在進行形の被害を食い止められる」として積極適用する姿勢に転じ、これまでに６件の差し止め命令が出た。

　今年４月に差し止め命令を受けた名古屋市の業者は、運用益が出ていないのに多数の投資家にファンドへの出資を勧誘し続け、出資金を経費や配当などに充てていたという。

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NetBanking詐欺とセキュリティ保持義務

昔、コンピュータの脆弱性がかなりの部分利用者の無理解と怠惰のせいであるとして、セキュリティ保持義務があるのではないかという議論に片足を突っ込んだことがあった。

そんな昔の議論を改めて思い出すのが以下の記事だ。

産経「ネットバンキング不正送金被害、最悪の３億６０００万円に」

被害に遭ったのは楽天、ゆうちょ、みずほ、三菱東京ＵＦＪ、りそな、シティバンク、ジャパンネット、セブン、北洋、十六、大垣共立など計１２銀行

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Book:反省させると犯罪者になります

先月辺りからネット上で話題になっていた本だが、ようやく読み終えたので、忘れないうちにメモ。
直接的には犯罪を犯して刑務所に入った人を更生させる現場からの話だが、私にはむしろ子育て世代の親たちに読んで一考してもらいたい内容という印象だった。

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