国立公文書館新館とdecentralisation
国立公文書館が満杯に近づいたので、新しい分館ないし新館を建てる準備に入ったそうだ。
読売online:憲法原本もあります…公文書館満杯、新館建設へ
内閣府によると、公文書館の書架は総延長72キロに及ぶが、それでも米国立公文書館で使用中の書架の20分の1程度。しかも、昨年3月末時点で既に書架の約8割が埋まっており、16年度には書架がいっぱいになる見込みだ。新館の候補地には、国会周辺の敷地などが挙がっている。
ここはふらっと入っても、たいていフロアで企画展をやっていて、それなりに興味深い。
今日のように暑い日は、ついつい立ち寄りたくなるところでもある。
それが新館建設となるということで、喜ばしいことである。
しかし、国会周辺に作る必要はあるのか?
首都機能を移転ないし分散させるという国会の方針はどこに言ったのだろうか?
フランスではDécentralisationと言って、一極集中を避けるために様々な機関が地方にある。すぐに思いつくところでも、裁判官と検察官を養成する国立司法官研修所はボルドーにあるし、国際刑事警察機構の本部はリヨンにある。
日本も、阪神淡路大震災の後、リスク分散のために首都機能を分散させる方向が固まったはずだし、そのことは東日本大震災の後にも言われ、首都機能のバックアップをどこかに求めようとしているはずだ。
色々なやり方があろうが、国立公文書館の新館は、現在の本館の近くにある必要はない。デジタルアーカイブを主体とする利用を中心にすれば、北海道や九州にあっても差し支えない。いっそのこと、本館ごと地方移転してはどうか?
津波被害のない福島市辺りはいかがであろうか?
政府見解によれば、多分、放射能も人が住むのに問題ない程度だということだし、新幹線があってアクセスもよいし、何よりも東北と福島の復興の一助にはなる。
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