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2013/06/17

news:トルコの弁護士会が国際機関に対し、トルコ政府のデモ弾圧に対抗せよと要請

連日報じられるトルコの反政府デモと政府による強制排除について、興味深い動きが報じられている。

Turkish Bar Association calls on int'l institutions to take action over police treatment in Turkey

このニュースによると、トルコの弁護士会がヨーロッパ評議会に対し、トルコ政府がデモ隊弾圧に使った治安部隊の役割についての説明を求めるように要請したという。
この要請は、Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms、すなわちいわゆる欧州人権条約の52条に基づくものとされている。

52条は以下のような条文だ。

Article 52 – Inquiries by the Secretary General

On receipt of a request from the Secretary General of the Council of Europe any High Contracting Party shall furnish an explanation of the manner in which its internal law ensures the effective implementation of any of the provisions of the Convention.

この要請は、16日の弁護士会緊急集会に基づいて発せられたということだが、同日、ヨーロッパ評議会の事務総長は、声明を発している
 そこでは、トルコの関係当事者すべてが対話を継続し、暴力をエスカレートしないように求めている。

日本の弁護士会もよく声明は発するし、例えば国連などに意見表明をすることなどもあろう。国際的人権NGOとしての活動も有名である。日本国内の個々の人権侵害事例について国内的に声明を発するだけでなく、国際社会の場に問題を上げて議論することも必要だ。それは決して外圧頼みというのではなく、国際社会の標準に劣らない評価基準をもって我々自身が議論し行動することにつながるものである。
日本政府の外交官は、ひょっとすると、シャラップと言うかもしれないが。

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