law:民事訴訟法学会初日に本人訴訟の実証的研究を聴く

初日は、個別報告である。
個別報告は4本とも個性豊かなものだったが、先日来Twitterで噂の本人訴訟の実証的研究が、調査をした裁判官自身によって報告された。

従前、本人訴訟について言われていたことが実証的にも裏付けられたというところだ。

すなわち、本人訴訟を選ぶのは費用対効果を考えてのことであること、本人訴訟の当事者が弁護士代理人をつけた相手に勝訴することも一定数は存在すること。
ただし、一定数は存在しても、裁判官から見て弁護士を代理人につけるように勧告することもよくあり、かつ、弁護士代理人をつけたならば結果が変わっていただろうという事件もかなりある。

本人訴訟は、なんといっても手続に慣れていない当事者本人に手続や主張立証を教示しなければならず、それによって妥当な結論が出るように裁判官は腐心している。しかし、このことはお金を払って弁護士を代理人につけた当事者にとっては、不公平なことと思われる。

適正な解決のための積極的釈明もかなりの程度行われているが、あまり積極的釈明をして弁護士代理の当事者に不公平感を持たれてもいけない。そこで手控えるということもある。それが、弁護士を選任していたら結果が変わっただろうと思われる事案というわけだ。

民事訴訟法には、弁論能力がない当事者に対し、弁護士の付き添い命令を出すことができて、付き添い命令が出れば弁護士を選任しないとならない。その弁護士費用は訴訟費用となり、敗訴者負担となる。
これをもっと活用すればよいのではないかというのが会場から、佐藤鉄男先生が指摘されたことだが、なぜか付き添い命令は活用されていないそうである。

なぜ活用されないか？
思うに、付き添い命令を出しても、その当事者が適当な弁護士にアクセスできるとは限らず、アクセスできても弁護士に不信感を抱いている場合もあり、結局問題解決にはつながらないのではないか？
例えば、弁護士会と常時連絡があり、付き添い命令と同時に代理人候補者リストを提示するとか、弁護士会の窓口を紹介するとかという工夫により、弁護士にアクセスする可能性が高まるのではなかろうか。

そのほか、任意的当事者変更についての報告では、プロバイダ責任制限法が引用されていた。例えばプロバイダに対する発信者開示請求で、訴訟中に開示されたら、発信者への訴えに変更するということを考えているのだろうか？　興味深い話である。