law:徒然に思う労働法

労働法は専門分野でないので、法学部出身の普通の人のレベルなのだが、最近の日本の政治的な言説には違和感を禁じ得ない。労働法的な常識はどこにいってしまったのか？

以下ツイートを元にやや加筆。

　日本では労働組合の評判がひどく悪いが、労働者の権利を守り、突然の首切りとか退職強要、自主退職狙いのイジメなどには団結権、団体交渉権、そして最悪の場合は争議権が対抗手段となる。
　非正規雇用のみなさんも組合を作ることは可能だし、独立ユニオンもある。生存すら危うい労働条件には抵抗するのが当然の権利だし、それは悪いことでは全然ない。

労働組合も、使用者に協調的で逆に被用者を抑圧する道具と成り果てているものもある。儀式的な春闘はやっても、非正規雇用の差別待遇は見て見ぬふりというところは、その類だ。そういう御用組合は頼りにならない。
日本法は御用組合を良しとせず、使用者が労働組合に便宜を与えることを禁止している。組合差別の手段となりうるからだ。橋下氏が大阪で組合事務所を攻撃したのは、この点に根ざしている。日本の組合が使用者に従属しているがゆえに、いざというときに脆いということを象徴している。

他方とにかく戦闘的過ぎるのも困り者。経営が好転しないと待遇も好転しないのは事実。この点で国鉄時代の労働組合は、やはり同時代的に見ていても組合の弊害を露呈していたと言わざるをえない。

しかしながら、本来は、経営判断で雇用や労働条件も左右する使用者に対して、不当な労働条件の押し付けや差別、恣意的解雇などをさせないように抵抗するのが組合の役割で、それは正当な存在だ。

このように、従業員の待遇改善と不当な解雇阻止に効果的に動く組合は、従って経営者には好まれず、経営者団体=財界に疎まれ、財界御用達の自民党にも嫌われる。貧困にあえぐ国民が正面から待遇改善を求める手段として労働組合を頼り出すと、雇用を景気の調整弁に使えず、経営者的にはイヤだ。

その場合に経営側と結託した権力者が考えることはいつも同じ。組合は悪いものという刷り込みを行うとともに、貧困層の不満をそらすためにナショナリズムを煽り、外敵の存在を誇大に宣伝する。人為的に緊張を創りだすのも効果的。解雇規制や最低賃金を撤廃したい勢力の政治的傾向は大抵こういうもの。
昨今の政治的言論も、まさしくこうしたコースをたどっており、低賃金と不安定雇用に困っている人たちが日本社会の将来を憂う気持ちに、「美しい日本」とか「日本を取り戻そう」とかいって、外敵の脅威を作り出し、さらには意図的に緊張を高めることでナショナリズムを煽り、不満を上手に逸らしている。中国、北朝鮮、韓国、そしてロシアとの諸問題は、右翼のエネルギーになるだけでなく、不況にあえぐ民衆が正面から労働環境改善を求めるのを防ぐのに効果的に利用されている。

日本の場合はさらに、日教組とか公務員労組とか、それぞれに問題のある存在に批判を集中することで、組合差別を既得権益攻撃にカモフラージュしているのが巧妙なところだ。
組合=サヨク=中ロの味方という刷り込みの他に、子どもたちのイジメ問題も日教組のせいで、従って組合一般が悪いとか、国家財政の破綻寸前の不安を公務員たたきに転化し、特に公務員労組が悪い、仕事をしない、既得権益の高待遇だ、天下りもある、という批判を繰り返し、組合＝悪のイメージを作り上げる。
ひいては、被用者が団結して使用者に対抗しようという発想そのものが悪いことのような刷り込みが長年の成果。

　結果、非正規も正規も不当な労働条件に抗議し交渉で改善を求める手段を実質的に失い、職場ぐるみのイジメになすすべがない。代わって登場するのがパワハラ概念だが、労働三権保障以前のアナクロではないか。これをポストモダンというのは、少なくとも日本社会の現状では、上記のような経営者側の思惑にピッタリ来る言説で、中身の評価はともかく、ゴマカシに活用されるものだ。

　日本は組合の力が強いからと寝言をいう人が時々いるが、諸外国の方がより強い。
　日本の憲法・労働法は確かに労働組合を守っている。
　かくして労働者の待遇を切り詰めたい人々は、日本国憲法も嫌いで、占領下の押し付けだから正統性がないなどという。規制緩和=グローバル・スタンダードだというネオリベも同様。

　しかし、グローバル・スタンダードの源泉のはずのアメリカは、労働組合が強く、法的にも守られている。日本的常識からすると非常識のように思われる強力なユニオンショップ制もアメリカ由来だ。というかそれを輸入したのが日本労働法。規制緩和は団結権強化を伴うはずなのに、労組は御用組合以外否定しておいて規制緩和だけ進めるのは、新自由主義ですらない。19世紀前半の水準だ。

　なお、派遣労働もあり、グループ企業もあり、雇用の法的構成が流動化していることは事実であり、企業別組合が弱体化する根っこはそんなところにもあるから、昭和世代の労働法理論がそのまま通用する時代では無さそうだ。平成の労働法学者に期待するところは大である。