Law:受刑者に国は安全配慮義務違反の債務不履行責任を負うか?
札幌の研究会で、訟務検事さんが表記の問題を報告した。
結論は国賠、すなわち不法行為責任を負うとしても債務不履行責任は負わないというものであった。
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札幌の研究会で、訟務検事さんが表記の問題を報告した。
結論は国賠、すなわち不法行為責任を負うとしても債務不履行責任は負わないというものであった。
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イスタンブールで開かれた家族と暴力に関するカンファレンス(1)の翌日は、法的問題が対象となった。
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最判平成24年11月27日(PDF判決全文)金判1412号14頁、判時2175号15頁
シンジケート・ローンのアレンジャーであるYは、本件シンジケート・ローンへの参加を招へいしたXらに対して、信義則上、本件シンジケート・ローン組成・実行前に、対象企業Aの粉飾決算の疑いがあるという情報を提供すべき注意義務を負うものと解し、この情報の提供をしなかった点で不法行為責任が認められるとした事例である。
* シンジケート・ローンとは、複数債権者による協調融資で、その協調融資をまとめ上げる役をアレンジャーという。
消費者法的な関心からも非常に興味深い。
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スカイマークが羽田空港の使用料を支払わないという件について、東京地裁が全額の支払いを命じる判決を下した。
朝日デジタル:スカイマークに7億円命令 地裁、羽田空港ビル利用料
読売:スカイマークに7億支払い命令…施設利用料未納
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議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)について最高裁が「違憲状態」と指摘した区割りのまま衆院選が行われることを巡り、東京地裁(川神裕裁判長)は21日の決定で、選挙の差し止めなどを国に求めた山口邦明弁護士らのグループの申し立てを却下した。グループは東京高裁に即時抗告する。
決定理由では「差し止め訴訟を提起できるとした法律の規定はない。仮に差し止めを認めて国政の停滞を招くことがあれば、かえって種々の弊害が生じる恐れがある」とした。
ただ決定は、各都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」の速やかな廃止を求めた最高裁判決を踏まえ、「判決の趣旨に反する状態での選挙を防止したいという申し立ての意図は十分理解できる」と指摘した。
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イスタンブールカンファレンスセンターにて、ジャーナリスト・作家財団の主催により「家族と暴力」に関するシンポジウムが開催された。
開会に先立ち、会場内の数人の女性グループが主催者側または大臣警護の警察により実力で排除されるというハプニングがあった。同行者の説明によれば、来賓の女性の権利大臣に対して批判的なグループで、随所で批判の声をあげている人たちだということだ。このシンポは一般公開されているが、大臣の安全確保のためであれば予め強制排除も辞さないという管理体制ではある。
Domestic violence addressed at int’l conference of Women's Platform
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今回の出張を企画してくれたのはジャーナリスト作家財団というトルコの団体で、日本では日本トルコ文化協会が間に入っている。今日はウェルカムパーティで、明日から二日間のシンポジウム。家族と暴力がテーマだ。
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憲法には、下記のような条文がある。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
最高法規としての位置づけから当然だが、憲法遵守義務と呼ばれ、公務員になるときはこの趣旨の宣誓もさせられる。
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ロースクール研究という雑誌が民事法研究会という出版社から出ていて、最初に何かの義理で購入始めて以来、止めることもできないまま催促されたら代金を払うという感じになっていたが、20号をもって、あちらの方から止めてくれた。
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今テレビの日曜討論では、与野党の醜い責任押し付け合いが繰り広げられているが、チキンレースをやってきて自治体その他に迷惑をかけてきたことは明らかで、与野党とも、どの口で言うかと思う。
それはともかく、少なくとも特例公債発行法案では審議日程が固まったようなので、この点についての責任押し付け合いは単なるポーズであり、特に自民党がチキンレースを降りるにあたっては何らかの密約が安倍野田間で成立したということなのではあるまいか。
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今朝の新聞サイトに、請求の放棄という事例が報じられていた。
読売online:消せるペン特許訴訟、パイロット側が請求放棄
書いた文字を消せるペンを巡り、文具メーカー「パイロットコーポレーション」が、同業の「三菱鉛筆」による特許権侵害を主張し、製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟は7日、東京地裁の口頭弁論でパイロット側が自らの訴えに理由がないことを認める「請求放棄」を申し立てて終結した。
パイロット側は昨年1月に提訴。三菱鉛筆側は「特許権侵害はない」と争っており、7日に結審予定だった。同社によると、パイロット側は請求放棄の理由は説明しなかったという。(2012年11月7日22時05分 読売新聞)
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文科省は、3大学不認可問題について、巻き戻しの道を探りだしたようだ。
前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、2日に同省高等教育局長が3大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。
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ANAの機内誌『翼の王国』11月号を読んでいたら、締切についてのエッセイに目を惹かれた。
手元に持って来なかったので、うろ覚えなのだが、東大の先生で建築家の書いたエッセイで締切が快楽だと書いてあった。
自虐ネタ?と思って読んだが、なかなかおもしろい。
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日経:3大学開設を認めず 文科相「認可のあり方に問題」
2013年度に向けて大学設置・学校法人審議会が開設可とする答申を出した3大学について、田中真紀子大臣が不認可の決定を下した。
不認可決定を下されたのは秋田公立美術大(秋田市)、札幌保健医療大(札幌市)、岡崎女子大(愛知県岡崎市)である。
晴天の霹靂と言おうか、寝耳に水と言おうか、関係者にとっては驚天動地で大混乱となっていることが予想される。
しかも、この記事によれば、「個々の大学の新設計画について不備を指摘したわけではなく、審査のあり方自体に問題があると判断した」というのである。
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