media:原子力行政への信頼が地に落ちた理由の一端

それは、独善性にあると思う。
例えば原子力は絶対安全という建前を振りかざし、これに異を唱える一切の主張は影に日向に排斥し、ついには肝心の安全をより向上させることさえも「従前の安全性を否定することになる」との理由でおろそかにするまでになってしまった。

こうした独善性は、否定しようのない原発事故により粉々に打ち砕かれたはずだったが、まだまだそうした精神が根付いているようである。その一端が現れたのが次のニュースだ。

朝日デジタル:原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず

今月発足した原子力規制委員会が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の記者会見への出席を認めない方針を決めていたことがわかった。赤旗は２６日、規制委に方針撤回を求める抗議文を渡した。

　事務局の原子力規制庁は、朝日新聞の取材に「政党機関紙は一般の報道機関とは異なる。出席をご遠慮いただいた」と説明している。規制委と規制庁は１９日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者、こうした媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていた。（後略）

これより先に、当の拒否された赤旗が記事を載せていた。当事者の書くことだけに、どこまで信じるべきかは微妙なところがあるが、ともかく、次のような事情だという。

しんぶん赤旗:「特定の主義主張　ご遠慮いただく」原子力規制委が取材規制

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。

この赤旗の記事が本当だとすれば、この説明は一日と保たないくらい酷いもので、嫌でも撤回ないし修正に追い込まれるだろう。
行政機関がこのように「特定の主義主張」を実質的に審査して取扱いを分けることなど、憲法違反に決まっている。ロースクールの練習問題にもならないくらいのベタな話だ。

憲法より関係条文を引用しておこう。

第13条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。（後略）

第19条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第21条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

特定の主義主張の有無を実質的に審査して記者会見への参加資格を定めるなんてのは、14条の平等原則に真っ向から反するだけでなく、19条の思想及び良心の自由に対する侵害であり、21条の表現の自由に対する侵害ともなり、二重の基準など持ちだす必要もなく憲法違反の烙印を押されることであろう。

もし、赤旗が書いているような説明をした担当者が原子力規制庁にいるのなら、なるべく早くそのような人物を配置換えするなりなんなりして、広報担当から外すのが原子力規制庁にとっての最善の策である。

朝日新聞の取材にはメディアの種類により区別するかのような説明をしたようだが、もしそういう説明を赤旗が歪曲して伝えたのであれば話は別である。ただし、そのようなメディアの種類による区別が今の時代に合うかどうかは微妙なところだし、「一般紙や放送局」に限るという方針が原子力規制庁の掲げる「透明性」を大きく傷つけるものであることは否定しがたい。

ま、このエントリを書いているうちに撤回されてしまうかもしれないが、一応、こういう事実があったという備忘録としてアップすることにしよう。