France:男女平等を徹底するための通達
オランド政権になって、フランスの内閣は閣僚の半数が女性となり、一人か二人が関の山の極東には驚きが伝わっていた。
しかし、閣僚の数だけでは政治的パフォーマンスかもしれないという疑念や軽視が絶えなかったところだが、オランド政権の男女の地位を平等にしようという本気度を示すような通達が2012年8月23日に出されていた。
これをダローズのブログが紹介している。
それによると、同日付けの二つの通達のうち一つは、あらゆる法律・政令の起草過程において、その男女平等、女性の権利の向上、あるいは不平等な結果を助長するものでないかといった観点での審査を、制度的に行うことにするというものである。
この平等に対する一種のアセスメントは、起草段階で起草担当者が、その法律や政令が男女の平等に寄与するものかどうか、現状を悪化させる効果を持たないかなどを自ら評価しなければならない。それとともに議会に提出された後も、女性の権利大臣が評価し、その結果は女性の権利大臣のサイトに掲載される。そして総理大臣が2013年に、この点に関する年次報告を作成することになっている。
もう一つの通達は、女性の権利大臣が中心となって、平等、パリテ、そして女性の保護を推進するという内容である。
この通達はまた、男女平等推進担当官を設置して、あらゆる面での平等施策推進を図ることとしている。
フランスのオランド政権による男女平等政策は、政治的パフォーマンスにとどまらないものとなるだろう。
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