nuk:若者は原発依存でもOKか？

政府の各種民意調査は、いずれも脱原発、すなわち原発ゼロの社会を望む声が最多となった。

このことに関連した毎日新聞記事に、以下のような記述がなされている。

エネルギー・環境戦略:政策議論　民意反映、手法に課題　調査対象に偏り

東京電力福島第１原発事故を受けた新たな「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の声を検証するため政府が設けた専門家会議は、２８日にまとめた検証結果で「過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいる」としつつも、政府が脱原発の具体的な道筋を示していない点を問題視。国民の意見の調査についても対象が中高年の男性に偏り、女性や若い世代の割合が低い点も挙げ「（脱原発依存に向けた）具体策を整理した工程表を作り、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要がある」と指摘した。主要政策に民意を取り入れようとした政府の試みは多くの課題を残した。

この記事によると、３０代以下の参加者が意見聴取会で約２割、討論型世論調査で約１５％止まりだという。また、討論型世論調査は、固定電話を下に参加者を募ったため、携帯世代の若年層は参加できなかった可能性があるという。
その上で、以下のように書かれている。

専門家会議は、電気料金高騰や経済的影響への懸念などを背景に、２０〜３０代の若年層は原発維持を支持する傾向が他の年代に比べて強いと分析。委員から「２０３０年以降の社会を考えるのに若年層（の声）が少ないのは問題」（小林傳司大阪大教授）との批判も出た。

こうして読むと、まるで小林傅司先生が若年層について原発維持を支持する傾向が強いと分析しているみたいだが、必ずしもそう書かれているわけではないので、早とちりは禁物だろう。

小林先生が言うように若年層の声こそは重要である。
20代から30代の若者たちが、上記記事では原発維持を支持する傾向が他の年代に比べて強いと分析されているのだが、そんなことあり得るのだろうか？

原子力発電所の二大懸念は事故の危険と使用済み核燃料処理の不能だ。この２つの問題はいずれも将来世代に巨大なツケとなってのしかかる性質のものだ。

現在の現役世代は、原発に依存した社会を作り、その恩恵を存分に受けてきたし、今後もその恩恵を被ることに利益がある。原発を建設することに多大な投資をした以上、その利益を最大化して回収したいということもあるだろう。そして原発の利益を最大化したいということから、想定可能な津波のリスクも警告があっても無視してきた。その結果が福島第一だ。
利益追求のため安全確保を蔑ろにする姿勢は、老朽化原発を「問題ない限り」使い続けようとするところに典型的に現れている。この「問題ない限り」というところがミソで、耐用年数の原則を定めても例外の余地は残しているし、細野大臣や枝野大臣が原則廃炉と強調しても、これまでの経緯を見れば、どうせその時期が来れば「問題ない」という調査結果が電力会社近辺から出てくるに違いない。

老朽原発を見た目問題ないとして使い続け、隠れた脆弱性が進行した結果は、事故の確率が高まるということだろうし、これを無制限で続ければ、事故が発生するまで使い続けるということになりかねない。何処かでストップをかけると言うことはコスト顕在化とその負担引受を覚悟するということだし、ストップをかけなければ、事故が起きるまで問題を見ないふりをしてやり過ごすということだ。その負担ないし危険の引受を、将来世代に先送りするのが、老朽原発の使用期間延長である。

老朽化原発を一定年限で廃炉にすれば、その処理コストが顕在化する。現在世代の負担となる。見た目上問題が発見されないのに、脆弱化している可能性を慮ってコストを負担するというのは、少なくとも現在世代としては経済的合理性にかけるし、みんなやだ。問題は先送りしてしまえ。せいぜい廃炉のための積立金を積もう。
かくして、廃炉にする作業、その技術の開発、廃炉後の廃棄物処理といういわばゴミ処理作業は、若者世代に押し付けて、現在世代は若干の積立金の負担だけで経済的利益を享受しようというわけである。

廃炉作業は、一応、全くの未知の世界という事でもないし、無限に続くというものでもなさそうだ。これに対して使用済み核燃料の処理問題は、全くの未知の世界で、処理方法も確立せず、処理の体制作りも着手できず、原発の横にプールを作って水に沈めておくといった暫定保管が常態化している。
処理方法が確立して実行可能となるという最大限の希望的観測によっても、数万年間の安全確保作業がのしかかる。もうこうなると、そんなに長く人類も地球も保たないだろうから、野となれ山となれ、そんなコストはないに等しい、というのが関係者の心の底の本音ではなかろうか？

いずれにしても、原発サイトに作っている使用済み核燃料保管プールは数年をまたずして満杯になるとされている。まあ原発サイト内であれば、プールの増設はしばらく可能であろう。数年が十数年くらいまでは大丈夫かもしれない。にっちもさっちもいかなくなるのは、十数年先だから、その時の現役世代、すなわち今の20代以下が考えれば良いことだし、ここでも汚い仕事は若者に押し付けて、せいぜい現在の現役世代は多少の積立金を負担するだけで勘弁してもらおう、というわけである。

ただし、原発の維持推進を主張する側も言い分はある。将来の原子力技術の発展がなければ廃炉にせよ使用済み核燃料の処理にせよ、技術的にできなくなってしまう可能性がある。そのためにも、原子力技術の発展をはからねばならず、従って原発は使い続け、作り続けなければならない、というわけである。
このことは頷かざるをえないが、それで、処理必要なゴミを拡大再生産しても良いのか、という問題は残るし、そのことに対しては、将来の技術進歩が何とかしてくれるよ、という答しかない。結局将来世代へのツケ回しである。

かくして、若い世代の皆さんの原発維持または脱原発のいずれを選ぶのかという声を聞くことは、極めで重要だと、私も思う。その点で、今回の世論調査手法には問題がある。しかし、毎日新聞記事にあるように「２０〜３０代の若年層は原発維持を支持する傾向が他の年代に比べて強い」というのは全く信じられない。原発の二大懸念がいずれも将来世代に巨大なツケを残すことを多少なりとも思い起こせば、そんなことはありそうにないと思うのだ。