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2012/07/31

consumer:消費者の個人情報や利用履歴の使われ方を気にした方がいい

消費者問題というと、食品偽装や欠陥商品という生命身体に関わるジャンルと、悪徳商法・詐欺商法などの契約や財産に関わるジャンルとがあり、それぞれにメジャーな分野となっている。
しかし、個人情報とか、消費行動履歴とか、プライバシーに関わるジャンルには、消費者問題としての関心があまり集まらない。

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2012/07/29

Book:検事失格

著者は元検事の弁護士さんで、検察官時代の苦悩を赤裸々に語っている。

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2012/07/28

Book:プロバイダ責任制限法 実務と理論

堀部政男先生の監修になる本書は、プロバイダ責任制限法施行10年を振り返っての現状分析と将来展望を行うものだ。

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event:第12回北海道情報セキュリティ勉強会@北大W棟

まもなく、北大人文社会科学総合教育研究棟(W棟)にて、表記の勉強会が開催される。

通称セキュポロというらしい。→第12回北海道情報セキュリティ勉強会を開催します。

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2012/07/27

Book:薬害肝炎裁判史

かつて名古屋にいた時に親しくさせていただいた竹内先生より、ご本を頂戴した。


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news:神奈川県警がセクハラ解禁令

猛暑のせいでありましょうか、神奈川県ではついに後輩女性の服を脱がすというセクハラ行為をしても、警察に摘発されないという先例が出されたようです。

神奈川県のセクハラ愛好者の皆さん、これからは警察の目を気にせず、存分にセクハラが楽しめるようですよ。

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2012/07/26

media:産経新聞の黒歴史

産経新聞が思い込みに基づいて記事を書いて、デスクもチェック能力がないことの証拠として引用しよう。

記事のおわびと削除

2012.7.25 13:40

 23日午前1時7分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の11の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、11区で実施されなかったのは待機(宿泊)訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

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Twitterに写真投稿の落とし穴

ツイッターに写真投稿するのは、多くの人達が楽しんでやっている。私も同様。
しかしそこには落とし穴がある。

読売online:女性教諭、児童写真を勤務中にツイッター投稿

女性教諭は昨年8月から学校に関する投稿を始め、9月には、担任していた児童らが教室で運動会のダンスの練習をする様子をスマートフォンで撮影、画像2枚とともに「みんな教室でダンスしまくっている」「かわいい」と書き込んでいた。

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2012/07/25

arret:児ポ法合憲決定

最決平成24年6月5日(PDF決定全文)

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が合憲であるとの判断を示した最高裁決定が出た。

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2012/07/24

jugement:武富士の利息取り過ぎは社長個人の不法行為になる

ちょっと前の報道だが、消費者法的には重要な判決があった。

横浜地判平成24年7月17日判決全文PDF
毎日:過払い金:「武富士」元社長側に賠償命令 横浜地裁

これは過払い金の返済を求めることができなくなった元借主が、武富士元社長を被告として、正規の利息としてとれないことを知りながら取り立てたことを不法行為として賠償を求めたというものである。
「元社長は顧客に対する貸金残高が、正規の利率とは大きく異なっている可能性が高いことを十分認識していた」との理由で、裁判所は2007年以降に受け取った超過利息の分の賠償を命じた。

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2012/07/23

action:住基ネット訴訟は何件あったか?

一世を風靡した住民基本台帳ネットワークに対する違憲・違法訴訟は、昨年のいわゆる北海道訴訟に最高裁が上告を退ける決定(おそらく)をしたことで、最終的に終了した。

この間、全国で17件の、住基ネットを違憲・違法として少なくとも自己の情報を載せるな、慰藉料を支払えとの訴えが提起されていた。

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2012/07/22

comic:電波の城(1)〜(5)

雨宮詩織という札幌のFMの女子アナが東京のテレビ局でキャスターを目指すという設定の物語だ。

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2012/07/21

America:ピンクスライム肉

気持ちの悪い話だが、冷静になってみれば、そうでもないのか?

ニューズウィーク:ピンクスライムは食べ物か廃棄物か

米ABCニュースはピンクスライムについて、「かつてはドッグフードや調理用油にしか使われなかった切り落とし肉が、殺菌のためアンモニア処理され、水増し用の材料として多くのひき肉に混ぜられている」と報じた。牛肉の「スライム」とは、筋肉と脂肪を分けるために低温で煮込まれ、遠心分離機にかけられたくず肉のことだ。

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2012/07/20

net:出会い系サイトは出会えるのか?(2)

最近の裁判例は、出会い系サイトに関係した事件がとても多く見られる。刑事事件になったものも、民事事件になったものも。

出会い系サイトを通じて知り合った女性に乱暴をしたり金を奪ったりといったケースの典型例は、蘭越町殺人事件と呼ばれる事件で、札幌地裁平成22年3月29日判決(PDF判決全文)が無期懲役を宣告している。ただし、この事件は直接証拠がなく、状況証拠の積み重ねであり、被告人は無実を訴えていた事件だが。

先生の犯罪では、福岡地裁平成22年2月22日判決で、女子中高生9人と出会い系サイトで知り合ってわいせつ行為を行い携帯電話のカメラで裸を撮ったという34歳の高校教師の例がある。

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net:出会い系サイトは出会えるのか?(1)

出会い系サイトは、何かと評判が悪い。
しかし出会い系サイトに登録する人もまた多いようだ。

一体、出会い系サイトというのは本当に出会えるのか?

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2012/07/19

また捕まった、Creditカード現金化商法

毎日jp:出資法違反容疑:「カード現金化」で元社長らを逮捕

以前にも、脱税容疑でクレジットカード現金化商法の業者が逮捕され、さらに出資法違反でも逮捕されたことがあったが、今回も出資法違反容疑である。
逮捕されたのは目黒のエフマネージメントという金融業者。

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2012/07/18

earthquake:道北では震度4が頻発

とても不気味なのだが、道北では地震が頻発している。

道新:中川で震度4 震源地は宗谷地方南部


18日午前4時39分ごろ、上川管内中川町で震度4の地震があった。

 気象庁によると、震源地は宗谷地方南部で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)4・0と推定される。

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Social Security:生活保護についてのあさイチ特集

今朝のNHKあさイチで室井佑月がすごくいいことを言っている。

「生活保護の不正受給はもちろん良くないが、その割合はわずかなもの。判明分で0.4%。ほとんどは不正ではないのに、不正受給を強調することで、全部が不正であるかのような目で見られ、保護をほんとうに必要にしている人たちが保護を受けられなくなる。

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2012/07/17

nuk:活断層も、調べなければ危険な存在とはいえない

原子力ムラの常套手段というか、得意技となっているのが、この態度だ。
言い換えると、「危険の可能性は見なかったことにしよう」とか、もっとお馴染みの言い方でいうと「臭いものに蓋」ということだ。

それがまた発揮されようとしているのではないかと思わせるのが、毎日jpの次のニュースだ。

志賀原発:直下に活断層か、廃炉可能性も

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2012/07/16

police:人質司法只今進行中だが。

読売onlineその他の報道によれば、菊地直子容疑者がこの7月15日に再逮捕されたそうだ。
彼女が最初に逮捕されたのは6月3日であるから、既に43日間にわたって身柄を拘束され、警察の代用監獄において取調べを受ける毎日が続いている。この先22日とすれば、60日を超える。

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2012/07/14

Civil Action Japanの意見広告

生活保護受給者バッシングの促進役となった片山さつき議員らのお笑いタレント個人攻撃に対して、以下の様な意見広告が毎日新聞7月12日付け朝刊に掲載された。

Pubcaj
「制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません!」
#CIVILACTIONJAPAN(シビルアクションジャパン)

画像および標語はCAJのブログおよびフェイスブックページより引用した。

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2012/07/12

crim:今年上半期の刑法犯発生件数は減少

毎日新聞サイトが「刑法犯:上半期は6.4%減少 警察庁まとめ」と伝えている。

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2012/07/10

jugement:暴力団賛美コミックの撤去要請は違憲か?

まるで司法試験の問題のような事例だが。

福岡地判平成24年6月13日(PDF判決全文)

福岡県警が、コンビニで売られている暴力団を賛美する内容の書籍・コミックについて、撤去するよう要請したことが、憲法21条(表現の自由の保障)に反し、同31条(適正手続の保障)に抵触するとして、コミック作者が国賠を求めたというものである。

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2012/07/08

media:中日新聞が岐阜刑務所から排除

2012年7月8日付け東京新聞の紙媒体に掲載されていたニュースによれば、岐阜刑務所が回覧新聞を地元紙、すなわち中日新聞から、全国紙に変更したという。

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2012/07/07

nuk:原発危険度ランキング

原発ゼロの会というところで原発の危険度ランキングを作成発表している。

河野太郎議員のブログから参照できる。

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2012/07/06

comic:弁護士のくず 第二審4

弁護士のくずは、かつて著作権侵害との主張が突きつけられ、しばらくコミックがでなかったりした。

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Appストアに初のマルウェアが登場

アップル「App Store」初のマルウェア、Kaspersky Labが発見--「Google Play」にも同一アプリ

CNETの上記記事によれば、問題のアプリはFind and Callといい、以下のような動作をするという。

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2012/07/05

警察がDV・ストーカー被害者の意思決定を支援

毎日新聞より
ストーカー:被害者相談 本人の意思決定を支援へ…警察庁

新たな取り組みでは、ストーカー・DV対策の流れをまとめたチャート図と、被害者が警察に望む対応を記入する書面を相談窓口に導入。相談を受けた警察官はこの書面で、▽刑事手続きをとってほしい▽ストーカー規制法に基づく文書警告などをしてほしい▽口頭で注意してほしい▽現時点では決心できない−−などの選択肢を示し、被害者の意向をたずねる。

 その際、警察の対応は「刑事手続きが原則」であることを伝え、被害届や告訴状の提出を促す。さらに、逮捕には加害者から届いた脅迫メールのような証拠の保全が必要なことも説明する。被害者が対応を決めかねる場合には、その理由を記入してもらう。

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判例体系Tablet Style

第一法規が売り出しているiPad用の判例体系、デモIDをもらって使用感を書くように依頼されたので、ここに記す。(ステルスといわれないための記載)

D1-Law(この名称は第一法規のちょっと面白い横文字版だが)というデータベースは、大学が契約していることもあって、結構便利に使っている。法令、判例、文献の三分野を網羅しているが、今回試用したタブレットスタイルは判例体系のみである。つまり、第一法規の定評ある法律文献データベースである法令判例文献情報は含まれていない。

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2012/07/04

Book:倒産法の新作二冊

倒産法関連の新刊本二冊を紹介する。

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2012/07/03

musique:一青窈の歌窈曲

NHKの朝イチで「時代」を歌っていたのを聞いて、すぐに、アマゾンで購入した。

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decision:ニコンに対し従軍慰安婦写真展への会場使用を命じる仮処分。保全抗告も棄却。

朝日:ニコンの異議申し立て認めず 元慰安婦写真展で東京地裁

このニュースを見るまでは、新宿のニコンで元従軍慰安婦写真展なるものが行われていることは知らなかったのだが、例によって反日だの売国だのと難癖をつける連中のお陰で、裁判沙汰になり、新聞沙汰にもなったことで知るに至った次第。

少し長いが、ネット上の記事を全文引用しよう。

元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、東京地裁(福島政幸裁判長)は、いったん中止を決めたニコンに会場を使用させるよう命じた6月22日の仮処分決定を支持し、ニコンの異議を退ける決定を出した。写真展は予定通り6月26日から東京・新宿のニコンサロンで開かれており、継続される見込み。

 写真展を開いている韓国人写真家の安世鴻(アン・セホン)さんによると、決定は6月29日付。会場の使用契約は成立していたと認定し、「ニコンは会場を使用させる義務がある」と判断。ニコン側の「『写真文化の向上』という会場使用の目的に反する」との主張も退けた。

 写真展をめぐっては、ネット上で「売国的な展示で国益に反する」といった批判が広がり、開催決定後の5月22日、ニコンが安さんに中止を通告。だが会場を使用させるよう命じる仮処分決定が出ていた。

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2012/07/02

arret:刑事確定記録の閲覧につき保管検察官の裁量権逸脱を認めた事例

最決平成24年6月28日(PDF決定全文)

刑事訴訟の記録は、公判に提出されていないものについては刑事訴訟法47条が原則非公開を定め、公判に提出された後に、その刑事裁判が終結して確定した場合には、刑事確定訴訟記録法という法律に基づいて、検察官が罪の重さに従って保管する。判決などの裁判書は、死刑判決や無期懲役などの事件では100年、逆に死刑相当の事件で無罪判決が出た場合の裁判書は15年という具合である。

そしてその間、請求があれば閲覧を認めるのが原則だが、例外的に、以下の場合に当たると保管検察官が認めた場合は、閲覧を拒絶することができる。

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news:携帯電話販売店の背信

朝日新聞:探偵社、販売店を利用か ドコモ・auの客情報売買

携帯電話大手のソフトバンクの顧客情報が漏れていた事件で、最大手のNTTドコモやKDDI(au)の顧客情報も探偵業界で売買されていることがわかった。携帯電話の契約台数は1億2千万台を超えて国民1人に1台の時代だが、個人情報が漏洩(ろうえい)の危険にさらされている深刻な状況にあり、愛知県警は大手3社に捜査協力を求め、実態解明に乗り出した。

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mobile meがサービス終了

記念写真を一枚。
Endofmobileme


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2012/07/01

Cyber:サイバー犯罪条約に 正式加盟手続を始める

今朝のNHKニュースによれば、日本政府はサイバー犯罪条約への正式加盟手続を進めることとなったとのこと。

NHK:サイバー犯罪条約 日本も正式加盟へ

条約の批准自体は、平成16年に既に国会で可決承認されていた。そして今年の6月26日にサイバー犯罪条約の受諾に関する閣議決定がなされ、上記のニュースに至ったわけである。サイバー犯罪条約自体が欧州評議会で採択されたのが平成13年(2001年)というから、今世紀の初年であり、以来12年でようやく日本も加入することになる。

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