crim:今年上半期の刑法犯発生件数は減少
毎日新聞サイトが「刑法犯:上半期は6.4%減少 警察庁まとめ」と伝えている。
今年上半期(1〜6月)に全国の警察が認知した刑法犯の発生件数が66万5666件で、前年同期より6.4%減少したことが警察庁のまとめで分かった。窃盗犯が大きく減少し、上半期ベースで10年連続の減少となった。罪種別では、殺人、強盗など「凶悪犯」が3530件(前年同期比1.9%減)▽「窃盗犯」50万62件(同8.0%減)。暴行、傷害、脅迫など「粗暴犯」は3万2309件(同9.1%増)。
検挙件数は21万8022件で前年同期より2.2%減だったが、内縁を含む配偶者が被害者となったケースでは、暴行が1004件(同43.2%増)▽傷害が1012件(同49.5%増)と検挙件数が増加した。全体の検挙率は32.8%で、前年同期より1.5ポイント増加した。
目を引くのは、配偶者が被害者となった暴行傷害の検挙数が、全体の減少傾向に反して、約5割程度増加していることだ。
発生件数ではなく検挙件数ということだが、配偶者間の暴力それ自体が増えているのか、警察が検挙する割合が増えているのか、いずれとも解釈が可能である。
発表された統計は、政府統計の総合窓口の「平成24年1〜6月犯罪統計」にある。エクセルファイルも用意されている。
なお、犯罪統計それ自体については、以下の文献が参考になる。
| 固定リンク
「法律・裁判」カテゴリの記事
- Arret:欧州人権裁判所がフランスに対し、破毀院判事3名の利益相反で公正な裁判を受ける権利を侵害したと有責判決(2024.01.17)
- 民事裁判IT化:“ウェブ上でやり取り” 民事裁判デジタル化への取り組み公開(2023.11.09)
- BOOK:弁論の世紀〜古代ギリシアのもう一つの戦場(2023.02.11)
- court:裁判官弾劾裁判の傍聴(2023.02.10)
- Book:平成司法制度改革の研究:理論なき改革はいかに挫折したのか(2023.02.02)
コメント