arret:消滅時効の進行に権利の認識が必要か？

一昨日の研究会では、時効の第一人者である松久先生が、このブログでも以前に紹介したことのある最高裁判決を題材に報告された。

arrets:関西興銀事件上告審判決

今読み返すと、事案はあのAIJ投資顧問のケースを想起させる。

信用協同組合が自らの経営破綻の危険を説明すべき義務に違反して出資の勧誘をしたことを理由とする出資者の信用協同組合に対する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が,遅くとも同種の集団訴訟が提起された時点から進行するとされた事例

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LEXIS検索実習

今日の法情報学は、LEXIS.comとアカデミックを用いた検索実習であった。今日も、本職の方にお出でいただき、午前午後にかけて米を中心とする英語資料へのアクセスを体験した。

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Book:リーガルリサーチ第4版

法情報学の授業で参考書に指定しているリーガル・リサーチという本が、第4版となって出てきた。

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Manga:手塚治虫文化賞マンガ大賞にヒストリエ

手塚治虫文化賞という朝日新聞社主催の賞で、マンガ大賞に岩明均のヒストリエが選ばれた。

毎日jp:手塚治虫文化賞:マンガ大賞に岩明均さん「ヒストリエ」

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law:日本法データベース比較

今日はWestlaw Japanの担当者の方に来ていただき、法情報学の授業でデータベースの使い方講習をしていただいた。

これで、先週のTKCと、昨日私が自分でやったD1-Law、それにWestlaw Japanと、北大ロースクールで使える３大データベースの説明を集中的にしたことになる。

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nuk:集団自殺を防ぐためにすべきこと

仙谷氏が、関西電力の大飯原子力発電所を再稼働させないと、この夏は日本は集団自殺するようなものだと発言したと伝えられている。

自殺とか心中とかになぞらえることの当否はともかくとして、電力不足の夏を迎えるのは避けたいということであれば、至極当然だ。

しかし、仙谷氏の意には沿わないかもしれないが、電力不足を避けるためには、原発の再稼働を無理やり押し通すこと以外にもすべきことがある。
そう、節電や代替電力の充実である。

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DB:イマドキの法律データベース

ロースクール時代となって著しく進歩したものの一つに、法律データベースがある。
裁判所の判例公開や総務省の法律データ提供など、オンラインでの法律情報公開が技術的に進歩したのがたまたまロースクール開校の時期だったとか、同様に司法制度改革の影響下で進んだということももちろんあるが、商用データベースの普及はロースクールが積極導入したからである。

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Franceミニテルの終焉

ミニテルは、フランスのキャプテンシステムのようなものだが、今年の6月30日をもってサービスが終了するそうである。
正直、まだ生き残っていたのかーーーと驚きを禁じ得ない。

FRANCE INFO: "3615 recyclage" pour le Minitel

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Book:条文の読み方

有斐閣から出た一冊、月刊法学教室で連載したものをまとめたものだ。

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inlaw:学会誌編集業務の外部委託を公募

情報ネットワーク法学会は、情報ネットワーク・ローレビューという学会誌を発行している。

この学会誌について、この度、編集業務の外部委託をすることを決定し、4月23日まで委託先を公募している。
→学会誌編集業務委託先の公募

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nuk:放射線の値も減ったことにするヤラセ・テクニック

飯舘村の皆さんには残念な話だが、東京新聞に小沢祥司さんが書いている記事によれば、飯舘村の空間線量率の値が今年になって急降下したのは、ヤラセともいうべき人為操作の結果のようだ。

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BOOK:クラウドコンピューティングの法律に言及

岡村先生の編集にかかる下記の本に言及したブログ記事があった。

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privacy保護の規格化

個人情報保護法制定以来、個人情報とプライバシーの保護を企業としても各種オンラインシステムとしても守らなければならなくなり、とりわけ個人情報保護をちゃんとやっているというお墨付きが欲しくなってきている。

昨日の堀部研究会・情報ネットワーク法学会のシンポジウムは、そんな時代背景から、プライバシー保護の世界標準作成の動きに日本がどうついていくかという問題を取り上げた、とても興味深いものであった。

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arret:仮執行宣言に基づく執行を控訴審は顧慮しない

一応、民訴判例ということで紹介する。

最判平成24年4月6日（PDF判決全文）

控訴審は，第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている事実を考慮することなく，明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や抗弁として主張されている敷金返還請求権の存否を判断すべきである

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Consumer Reportsが新しいiPadをトップタブレット端末と評価

コンシューマー・リポーツは新しいiPadをタブレット端末の中でトップにレイティングすると発表した。
New Apple iPad tops our tablet Ratings
最も優れたタブレット端末というわけだが、この同じ団体が、新しいiPadを危険と発表したという報道がなされたことは記憶に新しい。

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日本消費者法学会WEBサイトのURL変更

日本消費者法学会のウェブページは、2012年4月1日より、独自ドメイン名を取得し、ホスティング・サーバーを変更した。
新しいURLはhttp://consumerlaw.jp

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