USA:コーヒーこぼしてマックを訴えた裁判の真相

昨晩、というか今朝未明は、なでしこに時々浮気しながら、NHKの世界のドキュメンタリー「ホットコーヒー裁判の真相」を見た。

マクドナルドのドライブスルーでコーヒーを買った高齢女性が、それをこぼして火傷したということで、マクドナルドを訴え、巨額の懲罰賠償を勝ち取ったという話で、それ自体は間違っていない。

しかし、この事件は病んだ訴訟社会の典型例のように扱われ、一大キャンペーンのネタとなった。

ネタというのは、まさしくこの事件を大々的に取り上げることで、財界が一般市民の不法行為訴訟を制限し、賠償額の高騰に歯止めをかけようとし、それに成功しつつあるということを意味している。

でも、その通りでしょう、馬鹿馬鹿しい訴訟で金をせびりとる連中がいる限り、まともな産業が育たなくなるでしょうと、そのような反論が聞かれるのだが、ネタにされた訴訟は決して馬鹿馬鹿しいものではなかった。

この番組によれば、原告の女性の火傷は重症で、皮膚移植も必要となり、医療費も1万ドルに達していた。
他方、マクドナルドのコーヒーは、マニュアル上も極めて高い温度を保つように指導され、そのまま飲んだら火傷する代物だった。
そして、ディスカバリーにより開示された資料から明らかになったことは、同様の事故と苦情が700件もあったにもかかわらず、マクドナルドは何ら改善策を講じようとしなかったというのである。

もちろんコーヒーをこぼしたのは原告なので、一定の過失相殺は当然だし、実際に過失相殺はされたという。その上で、多数の事故を放置してきたことの悪質さを根拠として、懲罰賠償を命じたというのである。

コーヒーをこぼして火傷したといえば、単なる自招事故にしか聞こえないが、マクドナルドは明らかに過失があり、かつそのことを知りながら放置もしてきたというわけだ。

日本でも、製造物責任立法がなされようとしたときの財界の反応は、日本がアメリカのような病んだ訴訟社会になるというもので、そのキャンペーンはある程度成功していた。しかし、製造物責任についての厳格責任が成立しても、それだけで訴訟社会になるわけではない。無過失責任立法があっても、因果関係は立証しなければならないし、そのための資料収集にディスカバリーはなく、訴え提起には弁護士費用と実費のための費用がかなりかかり、悪質な事故隠し事例でも懲罰賠償をとれる見込みはなく、陪審裁判でもなく、さらには集団的被害救済制度もないからである。

この一連の手続的な仕組みがすべて揃って、アメリカのような訴訟社会と呼ばれる状況が現出している。たかだか過失責任が無過失責任になったからといって、訴え提起が激増するわけではない。
ディスカバリーについていえば、確かに文書提出義務は拡大された。しかしアメリカのようなディスカバリーとは全く異なる制度であり、制裁も弱い。関連する資料を、証言録取も含めて洗いざらい開示するという制度ではなく、コストも比較にならないくらい低い。
集団的消費者被害救済制度は、今作られようとしているが、なんと人身被害の賠償には使えないように制限されている。人の生命身体の被害という最も救済が必要な部分を、わざわざ除外するというのは、いかに使えない制度にしようという力学が強く働いているかということが透けて見える。
その他の、懲罰賠償、陪審、訴え提起の費用（コンティんジェント・フィー・システム）などは採用されておらず、アメリカで訴え提起をしやすくしている制度の大部分がとられていないのである。

この現状で、訴訟社会の到来を煽る言説を撒き散らす人々は、全く理解していないか、悪質な嘘つきかのどちらかであろう。