news:オリンパスの自己負罪拒否特権を行使する姿

オリンパスの第三者調査委員会報告書では、下山元会長も損失隠しに関与していたと認定している。

その物証があることを伝えた記事が「オリンパス：歴代社長に報告書…財務担当のＰＣに「物証」」

報告書によると、菊川前会長が社長に就任した０１年６月以降、年２回の割合で、岸本元会長、菊川前会長、元常勤監査役が参加する極秘会議が開かれた。定期報告書はこの会議でその都度示され、０３年９月作成の「１３５ＰＢ　運用報告」と題された書面には「下山取締役殿」「岸本会長殿」「菊川社長殿」などの宛名を連記。「預金」「債券」「投資信託」「出資金」の勘定科目ごとに、「残高」と「含み損益」の数字が記され、「対前期比」も示されていた。

　これは裏帳簿を基に、ファンドにおける含み損を定期的に確認したものとされ、当時、非常勤取締役に退いていた下山元会長にも、山田前監査役らから別途、個別に報告されていた。裏帳簿は調査では見つかっておらず、定期報告書は歴代社長らへの報告後に廃棄処分されていたという。第三者委は、山田前監査役らの指示で定期報告書を作成した同社財務部の担当者のパソコンから現物を発見した。

オリンパス社内での粉飾「実行犯」たちは、さすがにヤバいことは重々承知で、証拠隠滅も行い、それが消しきれていなかったということが上記から明らかになっている。

パソコンを用いて社内文書を作成していると、どこにコピーがあるか分からない状態になり、完全な証拠隠滅は困難になる。特に最近はメールやらクラウドやらで、さらにパックアップもきちんと取ることが必要であるから、徹底消去した裏帳簿の類でもきっちり探せばどこからか出てきてしまう可能性がある。

思い出すのは、メール消去を指示したとされる木村剛のケースとか、八百長に携帯メールを使っていて慌てて消した力士たちのケースなどだ。
消去したはずの電子データを探しだすのは、デジタル・フォレンジック技術の出番であり、それがアメリカならＥディスカバリの中で一つの攻防点になったりする。

この点は、下記文献を参照されたい。

それはともかく、上記の下山氏というのは、ちょっと前、損失隠しが露見したときにテレビのインタビューで、「ワシは軍人だから曲がったことはしないし、知っていたらさせなかった」と啖呵を切ったお方ではないか。
そもそも軍人さんが曲がったことをしないとか言う時点で眉に唾をつけるべきだったが、この期に及んでもまだ「ワシは知らない」を繰り返しているところを見ると、ただただ責任を免れようと必死になっているとしか見えないのだ。

その他、菊川氏も「詳しい話は最近聞いた」とか、よく言えたものである。

要するに、自己負罪拒否特権を行使しているという点ではそれもありかと思うが、オリンパスのような大会社のトップを勤めた地位も名誉もある人々のすることではない。往生際が悪すぎるのだ。
粉飾の事実は認めつつも自分は知らなかったと逃げきろうとするのは、要するにすべてを部下のせいにして自分だけ助かろうとする、ヤクザの親分顔負けの態度である。

上記の記事に、実行犯とされる二人山田前監査役と森前副社長は、「（不正を続けてきて）苦しかった。（発覚して）ほっとした」と話していると書かれている。
元軍人下山氏とか菊川氏とか、部下のせいにばかりしないで、すべてを明らかにして、会社の再生の一助になろうという、最後の責任感みたいなものはないものだろうか？