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2011/06/18

news:議決権行使助言会社が原発廃止提案に賛成助言

asahi.com:東電の役員再任に反対、脱原発賛成 株主助言機関が決定

助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所(JPG)。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の2点を定款に入れるよう求めた。JPGの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。

ここで取り上げられている日本プロクシーガバナンス研究所がどれほどの影響力を持っているかは明らかでないが、仮に機関投資家への助言サービスを手広く獲得しているとなれば、結構な発言力を持つことになる。

例えばING投信株式会社は、「議決権行使に係る外部助言機関の提供するサービスの提供を受けております」とややくどいような日本語で書いている。

こうした傾向は日本でも強まるのであろうか?

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