news:中電の言い分と原発のコスト

報道によれば、中部電力は政府の要請で浜岡原発を全部停止した結果、運転中の原発はなくなったのだから、将来の自己に備えた原子力損害賠償支援機構への分担金支出を免除してくれと言っているらしい。

→毎日jp:中部電力：原子力損害賠償支援機構への負担免除を要請

一見もっともらしい言い分のようだが、やはり中部電力は原子力発電所の事故のリスクを過小評価しているとしか思えない。
というのも、全部の原発を停止した現在でも、常時冷却を続けなければならず、地震などで電源が喪失して冷却ができなくなれば爆発にも至る存在を、原発に頼ったツケとして抱えているのである。そう、使用済み核燃料だ。

これをきちんと処理して最終処分までのルートに載せない限り、自らの収益に不可避的に伴うコストを払いきったとは言えないし、その処分がなされるまでは、自らの事業活動に起因する損害賠償義務を負担する可能性はあるわけだ。

ちなみに、原賠法は、きちんと、「使用済み核燃料の貯蔵」も「原子炉の運転等」に含めており、使用済み核燃料の貯蔵に関する事故によって他人に損害を与えれば、無限責任を負うのだ。
従って、中電が使用済み核燃料の適切な処理を行ってその貯蔵に責任を負わなくて済むときまでは、損害賠償責任を負担する可能性があり、従って支援機構ができたら真っ先に分担金を支払うべき理である。

記事では「分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した」などとあるが、自分に都合の良いように株主の理解を使い回すのは最近の流行のようだ。しかし上記のように、原子力発電には見ないようにしてきたコストがたくさんあって、賠償支援機構の分担金はその一部が顕在化したに過ぎないのであるから、当然、負担義務があることを株主総会なりなんなりで説明すべきなのだ。

もちろん使用済み核燃料の最終処分までにかかるコストも、最大限これくらいかかりそうだというところを見積もらないと、財務状況の適正な開示をしたとは言えないと思う。

現状では、株主その他のリスクを負う関係者はいつ突然見えないコストが顕在化して社長が泣き言を言い出すか分からない状態というわけである。